カテゴリー別アーカイブ: 特ア

兄弟喧嘩をしている場合じゃなくなってきたw

韓国ロッテグループの裏金をめぐる疑惑を捜査している韓国の検察が、グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏と格浩氏の次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)グループ会長を出国禁止にしたことが8日に判明。vlcsnap-2016-07-09-10h45m23s727両氏は数千億ウォンの横領・背任や裏金づくり、不公正取引などが疑われており、出国禁止措置で検察の捜査に弾みがつくとみられる。検察は先月10日にロッテグループ各社の家宅捜索を実施し、グループ政策本部の副会長や運営室長ら側近と主要グループ会社の代表を出国禁止にし、格浩氏と東彬氏の自宅や事務所も捜索したものの、グループ総帥の企業活動を保障するという趣旨で出国禁止の対象にはしなかったが、ソウル中央地検の担当チームはこのほど格浩氏と東彬氏を出国禁止にした。これに対し、両氏の容疑を固めるような手掛かりや物的証拠を確保したためではないかとの見方が出ている。検察は複数のグループ会社から両氏へそれぞれ毎月300億ウォン(約26億円)の不審な資金の流れがあることを把握。資金管理の担当者はその名目を給与や配当金と説明したが、検察は正常でない資金が含まれている可能性を念頭に資金の流れをたどってきた。海外事業ではグループ会社を介在させる不当な取引を指示した疑惑が持たれている。たとえばロッテケミカルが海外から石油化学製品の原料を輸入する際、日本のロッテ物産を取引の当事者に見せかけ、不当な利得を得た疑いがある。

Major League .1989

Major League .1989

中国やロシア、ベトナムへの投資で、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーを通じ裏金をつくったとする疑惑もある。検察内外では、先に出国禁止にした側近らの取り調べを終えてから、遅くとも8月中に格浩氏と東彬氏を呼び出すことになるという見方が有力。一方、検察は前日に格浩氏の長女の辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長を、ロッテ免税店とロッテ百貨店内への化粧品メーカー出店の見返りの受け取りと横領の容疑で逮捕した。参照記事 参照記事 しかし、誰が被害者なんだよ。過去に大宇財閥を消滅させた経緯と異なり、創業者一族を追放して国家がロッテを美味しくいただく図式にしか見えない。なんの絡みもない企業なんで、どうぞお好きに(笑。

世界は、真実、法、平和の三つの土台の上に立っている

南沙諸島に関する風刺画です。中国国旗で囲まれた海の城砦に近づいている船には、常設仲裁裁判所とフィリピンの旗が掲げられていて、それを中国の兵士がにべもなく玄関払いしているところです。07qpt776中東のニュースには、中国の話はあまり出ませんが、このような風刺画が出ることは、中国の正体を中東の人たちに知ってもらう意味で、非常に良いことだと思います参照記事 参照記事 中国の王毅(ワンイー)外相は7日、北京を訪問中の潘基文(パンギムン)国連事務総長と会談後に共同で記者会見し、12日に常設仲裁裁判所が判決を出す南シナ海問題をめぐる国際裁判について、「平和的な紛争の解決に不利になるだけでなく、情勢の緊張をより激化させることになる」と、提訴したフィリピンを念頭に強く牽制。王氏はフィリピンについて「(中国との)対話を拒み、当事国の同意を得ずに一方的に強制的な仲裁手段を推し進めたことは法治の精神に違反するものであり、(国連)海洋法条約の理念をねじ曲げた」とも非難。判決を「受け入れない」とする中国側の立場の正当性を主張。潘氏は「国連事務総長として仲裁判決のコメントは控えたい」とし、「私も王氏に話したが、争いが平和的に解決できるよう、情勢の悪化または誤解がないように希望する」と述べるにとどめた。参照記事 フリーの国際情勢解説者、田中宇(さかい)氏は『米国と対等になる中国』 というタイトルの記事で「中国は胡錦涛政権まで、米国の単独覇権が続くことを前提に国際戦略を立てていた。だが習近平政権は方針を転換し、国際社会において米国と立ち並ぶことを国家戦略にしている。中国が南シナ海に防空識別圏を設定し、米国がそれを容認したら、中国が米国に負けない、米国と立ち並ぶ存在であることを世界に示せる」と書いた。参照記事 参照記事 結果はいかに。 過去ブログ:2015年11月13日 航行の自由作戦 過去ブログ:2014年8月2日 日本は「無責任で独断専行する反面教師の国」、中国の同意なしに常任理事国にはなれない―中国メディア 過去ブログ:2014年6月22日 中国が南シナ海でフェイクの島を造成中

【追記】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下す。また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘。参照記事 中国本土では、日本時間の12日午後7時すぎ、NHKが海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で中国の主張は、国際法上認められないという判断が示されたというニュースを伝えた際、放送が2回中断され、画面が真っ黒になる。このことは、中国当局が、今回の仲裁裁判の判断に神経をとがらせていることを示している。参照記事 結果は予想された通り。第二幕の始まりです。

台灣軍艦がミサイル誤射、1人死亡

台灣の国防部は1日、南部・高雄で演習の準備をしていた軍艦が雄風3型対艦ミサイル1発を誤射したと発表。ミサイルは北西に約75キロ飛び、台灣の離島、澎湖島の手前に着弾。

台灣海軍ミサイル誤発射の瞬間

台灣海軍ミサイル誤発射の瞬間

この際、航行していた台灣漁船を直撃して貫通したと見られ、船長が死亡、船員2人が負傷した。 ミサイルが飛んだのは中国の方向だったが、中台の実効支配の区分け線とされる台灣海峡の中間線は越えなかった。国防部は誤射後に中国軍に異常な動きはなかったとしている。誤射は装備点検の際に誤って「作戦モード」を選んだために起きたという。台灣メディアによると、雄風3型は改良型の射程が400キロ以上とされ、「空母キラー」とも呼ばれている。 一方、台灣中央通信によると、中国国務院台灣事務弁公室の張志軍主任は同日、取材に対して「影響は非常に厳重だ」とし、「台灣当局は両岸(中台)関係の平和発展をどう守るのか、厳粛に向き合う必要がある」と述べた。参照記事 参照記事 参照記事 割と大事ですが、漁船がペラペラだったんでミサイルが起爆せずに貫通したのが不幸中の幸い。自爆してたら全員死亡だっただろう。 420_cac090e07e41bd637fc7476f12f0baaa基本的に支那は、台灣の報道によって事故を知ったはず。能力的に、フェイダン(対艦ミサイル)を検知できるシステムを構築できる体制は敷けないはず。海面スレスレを這うように飛翔する物体を検知するには、上空警戒機を常時運用する必要に迫られてしまう。まぁ、警戒機を持ってないからが理由なんだけど、今は飛ばす必要がないほどの緊張度なのだとも言える。 以後、すでに売国行為を繰り返す国民党を使って、蔡英文政権に口撃を加えてくることは予想される。 要注意。

これは何かのシグナルなのか

敗戦がほぼ確定となった時期、満蒙開拓団には退避勧告が出されたケースもありましたが、せっかく苦労して築き上げた財産を捨てきれず、また地元民の隠された暴虐さにも気づかず、手配された列車に乗るのをためらって、結局言語に絶する悲惨な逃避行となり、多くの命が失われました。Br7_tnaCUAAFbkN歴史に学ぶのが賢者であれば、ここはもう命さえ助かればよいと覚悟を決める時ではないでしょうか。国内では立ち行かなくなり、やむなく低賃金を求めてシナに活路を見出そうとした。しかし、おそらく進出してから黒字になったことなどなかったんではないでしょうか。事業がうまく行かなくなった時、どこで「損切り」するかが存亡を分けます。もう、リュックサックに詰め込めるだけのものを詰め込んで日本に生還する以外に道はないでしょう。「希望的観測」という実にイヤな言葉があります。溺れた時の藁でしょう。しかし、藁に掴まらなければ、打開の道がひらけるかもしれない。本来、人間には水に浮かぶ能力が備わっているからです。騙された、などと責任を転嫁せず、己の不明と割りきって、握った藁を手放す時でしょうね。参照記事 プレジデント・オンラインが「中国からの事業撤退はなぜ大変なのか」なる記事を上げてきた。参照記事 以前、勤めていた企業は真っ先に進出したにもかかわらず、あの時の騒動で工場が燃やされてしまった。随分と昔から、いろいろと騒々しい国でした。BpQjuJXCAAA_CvM追加投資を控え、ベトナムなんかに進出している企業の話しは、よく聞きますね。陣を替えるということは、中国での内需喚起が全く期待薄だということなのでしょう。まるで昔の満蒙開拓団みたいな状況になろうと、撤収が是なのかもしれません。大昔、ペルーが左傾化して進出していた米資本の工場群が国営化されてしまった時代があったそうです。結果、ペルー経済は沈没してしまいしたがね。中国に残してきた工場が、時代の進歩に即して進化できるのであれば日本企業にとって脅威かもしれませんが、さてどうでしょう。結果が楽しみです。

習近平訪米に合わせた作り話しだった

中国が米国で手がける初の高速鉄道として注目された米西部のネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長370キロの高速鉄道の建設計画について、米側の事業者が中国企業連合との合弁を解消し、頓挫したことがわかった。同路線は昨年9月、中国の習近平国家主席の訪米直前に、米エクスプレス・ウエスト社と中国国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として推進することで合意していた。今年9月にも着工予定だった。だが、エクスプレス社は今月8日、合弁解消を発表。中国企業連合による認可取得が難しく、工事に遅れが生じることなどを理由としており、米連邦政府が高速鉄道車両の「米国内での生産」を求めていることも障害だと指摘。中国企業連合は10日、一方的な合弁解消は「無責任であり、反対」とする声明を国営新華社通信を通じて発表した。参照記事 1456249932637と読売新聞が報じているが、昨年9月の習近平訪米では習近平と中国政府はボーイングのB737型機など300機購入は正式発表している一方で、米国新幹線契約については中国政府と習近平はこれについて一切触れていない。タイ新幹線契約、インドネシア新幹線契約は、中国政府と習近平が公式発表している参照記事 なる分析があり、裏をとる能力はないが『壮大なガセネタw』との意見もある(詳細は添付画像クリックw)。 そもそも米エクスプレス・ウエスト社って、休眠会社で数年も前に計画を立てたペーパーカンパニーで、中国国営企業「中国鉄路総公司」の米国会社(ペーパー法人)である「チャイナ・レールウェイ・インターナショナルUSA」がこのエクスプレス・ウエスト社を買収している。つまり中国国営の孫会社に過ぎない(今回の発表も朝日新聞wと中国マスコミの発表)。昨年9月と同様に、今回のニュースソースも朝日新聞wと中国マスコミでした(米国マスコミからは何も発表なし)。参照記事 つまり、中国国内向けに発表するネタであって、以後の顛末は報道規制の対象だったと思われる。B737型機など300機の話題も、内容は将来300機程買うので中国でボーイング工場を建設して製造することと分かり、ボーイング株価が下落する事態となった。恐らく、昨年10月の習近平訪英で、英国への総額400億ポンド(約7.4兆円)に上る投資、物資購入の契約も「張り子の虎」と判ったから英女王が茶化したのかもしれない。中米メキシコに始まり南米はベネズエラ、アジアではインドネシア、タイと鉄道事業が頓挫。これらは「中国の金欠病」に起因した事案のように思われる。 過去ブログ:2014年7月20日 ウクライナが荒れれば荒れるほど中共が無口になっていくような気がする

すべてぼくが(北から)管理を委ねられている

d1d54020-s参院議員の有田芳生氏は9日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(83)と母早紀江さん(80)がめぐみさんの娘で北朝鮮で暮らすキム・ウンギョンさん(28)と、2014年3月にモンゴルで面会した時に撮影された写真2点を公開した。 有田氏は写真を公開した理由について「写真が入手できたので横田さん夫妻とも相談して写真を公開することにした」と話した。参照記事 しかし、救う会が横田さんご夫妻から確認したところ、午前10時過ぎに西岡会長に「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」という。参照記事 参照記事


この参院議員が自ら削除したツイートも含めて判断すると、事の本質が分かった気がする(週刊文醜は、裏も取らずに掲載したのかよ)。いずれにせよ、今年が改選の参院議員が北の支援を受けている事実は分かった。 前回と同様、あの政党から比例候補として出馬するのかな?

【追記】救う会に横田滋、早紀江さまのコメント(第二報)が全文掲載されました。参照記事
『私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きている、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。』
『これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。』

これでも常任理事国

岸田外務大臣は、伊勢志摩サミットの首脳宣言に盛り込まれた南シナ海問題への懸念に対し、中国が抗議したことについて「真摯に受け止めるべき」などと中国側に対して反論。大臣は「南シナ海問題は国際社会共通の懸念であり、中国を含む関係国がG7伊勢志摩首脳宣言の関連部分を真摯に受け止めることを期待している」とも。さらに「首脳宣言はG7各国の総意だ」として、中国による南シナ海での軍事的拡大について国際社会が懸念を深めていると指摘。また、中国の王毅外相が「(中国を含む)G20が時代の潮流だ」と述べたことについて、「G7は民主主義や人権など、基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだ」と中国を牽制したうえで「存在感はますます、高まっていく」と強調した。参照記事 参照記事 47496f05-c62a-4b13-9d38-5f74e6bb859a_16x9_788x442今年3月、体当たりを試みた中国漁船をアルゼンチンの沿岸警備隊が撃沈。参照記事 先月は臨検を無視し逃走を図った中国漁船を南ア海軍が拿捕。参照記事 双方の事例は、中国の攻勢終末点をはるかに超える場所なので、騒ぎは直ぐに収まる。が、同じく先月末に起きた中国監視船とインドネシア海軍とのにらみ合いは別。参照記事 今回明らかになった事実として、違法操業で摘発された中国漁船を(大型の)中国監視船が拿捕を妨害した上で、逃がす役目も担っていた。今回はインドネシア海軍が奪還を阻止したというが、中国にやる気があれば一戦交えることも可能な距離なのに、出足は鈍い。 考えるに、オバマが訪日前にベトナムを訪ねていた経緯が影響しているのかもしれない。すでに、フィリピンには米軍機が駐留する状況だし、インドネシアは「海賊対策(笑)」のためにF-16戦闘機を南シナ海南端の島に配備。参照記事 さらに、カムラン湾に第七艦隊が寄港する事態になると、中国の描く南シナ海戦略は穏やかでなくなる。マラッカ海峡どころか、南シナ海自体が交易路としての役目を果たせなくなる。 そもそも、大人の対応で中国を名指し批判しないことは、G7首脳宣言の特徴の一つだったのに、中国は自ら名乗り出るがごとくこれに猛反発。参照記事 だからと言って、日本が全面的に前に出てしまうとマズい。 幾分、自重してもらいたいものである。 過去ブログ:2016年1月3日 かめを見るな、中に入ってるものを見よ


【追記】カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。参照記事 図星突かれると人は怒る(笑。

犯人の国籍は推測できる

全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。約2時間半の間に、100人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。

Red .2010

Red .2010

南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたATM。日曜日だった15日の午前5時過ぎから8時前までの約2時間半の間に、計14億4000万円が引き出された。参照記事 何気に大事件なんですが、アフリカで暗躍している連中は限られちゃってます(笑。もっと明白なのは、搾取した金を自国通貨で持とうと考えてないであろう点(笑。


【追記】被害店舗がセブン銀行だけのうえ実損被害は無しとか、むしろ手数料でうまうまだな(笑。 しかし、悪用されたカード発行元の焼肉屋って何処なのよ?

日本の降伏文書を国宝に指定

台灣文化部は今回、1945年日本政府が調印した連合国への降伏文書と、同年中華民国が日本軍中国方面戦区総司令官の岡村寧次・陸軍大将から受け取った降伏文書を国宝に指定した。文化部文化資産局は、「文書は我が国の抗日戦争の勝利および日本軍の正式降伏を目撃した証人だ。非常に貴重で唯一性のある文献で、我が国の国史に特別な意義を持つため、審議を経て国宝に指定した」と発表した。国史館が昨年7月7日に開催した「戦争の歴史と記憶―抗日戦勝利70周年国際学術フォーラム」開幕式において、台灣の馬英九総統は蒋介石委員長の指揮の下、中華民国の対日抗戦が第二次世界大戦における連合国の勝利に大きな貢献をしたと述べた。また、中国本土で、対日抗戦は中国共産党が主導したとの言論に対して、馬総統は「受け入れられない」とし、「抗日戦は中華民国が主導し、蒋介石委員長が指揮したものだ。変えられない事実だ」と強調した。参照記事

The Boy's Life .1993

The Boy’s Life .1993

門田隆将著の「この命、義に捧ぐ」を読んで、台灣を救った陸軍中将根本博の軌跡を知っていれば、すべてが滑稽に映る。書籍の中で、著者がネットも含めて転載を禁じているから控えるが、金門島を死守できた背景に元帝国陸軍中将の存在があった。この事実、台灣国民に広く知られてしまうと不味いのかもしれん。にしても、馬英九には呆れてしまう。沖ノ鳥島は岩だと騒いで公船を派遣してみたり、フィリピンが起こした中国との仲裁裁判に首を突っ込んでみたり、中共のご機嫌伺いにも余念がない。せいぜい思い出作りにも励んでください(笑。

【追記】20日発足した民主進歩党(民進党)の蔡英文新政権は21日、中国国民党・馬英九政権時代に同部が改訂した「課程綱要」(課綱、日本の学習指導要領に相当)を廃止する行政命令を近日中に出すと発表。2014年1月に行われた改訂では、公民や歴史の教科書で、戦後長らく続いた政治弾圧「白色テロ」に関する記述の削除や、「日本統治時期」から「日本植民統治時期」への変更、中国大陸とのつながりを強調する内容の充実化などが決定。当時野党だった民進党や民間団体が抗議を行っていた。 参照記事 つづく23日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回。また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。参照記事 さらに同日、中国との貿易自由化に反対する2014年の「ヒマワリ学生運動」に参加した学生ら126人に対し、国民党の馬英九前政権が行った告訴を撤回すると発表。理由は「当時の告訴には政治的配慮があった。しかし今や学生運動の主張は社会の共通認識となっている」としており、中国と急速に接近した前政権との姿勢の違いを明確にした。学生らは行政院(内閣)の建物に不法に侵入したとして告訴されていた。参照記事 政権交代に伴う過去の清算が進行中。なお、あそこは沖縄のことを琉球と言い張る強情な面があり、親日に振れているわけではない点を記しておく。

フィリピン陥落

任期満了に伴うフィリピン大統領選挙は9日、投開票された。南部ミンダナオ島ダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が同日夜までに他の候補を引き離し、当選を確実にした。「犯罪者は殺害する」など過激な発言を繰り返す同氏を巡っては、かつての強権政治の復活を懸念する声も出ている。高い経済成長に導いたアキノ大統領は憲法の規定で再選できず、10日にも判明する新たなリーダーが次の6年の経済・外交政策を決めることになる。

The Killing Fields .1984

The Killing Fields .1984

ドゥテルテ氏は中国寄りの発言が多く、南シナ海を巡る安全保障に影響する可能性もある。ドゥテルテ氏はこれまで、「祖父が中国人だから中国と戦争はしない」と述べている。最近発表した外交政策の中でも、中国との対話の重要性や、南シナ海での共同資源探査を掲げている。フィリピンは軍事力が弱いため、一国では中国と対峙するのは難しい。そのためアキノ政権は、米国や日本などとの同盟を深化することで、人工島造成やミサイル設置などの軍事化を進める中国をけん制してきた。ドゥテルテ氏が現政権と反対の立場を取れば、地域の安全保障にも影響しかねない。参照記事 おめでとうございます。フィリピン西方の海は支那のものとなりました。これでベトナムなんかに投資していた民間企業も終了です。むかし1週間ほど滞在していた時の記憶を辿ると、金がなくて満足にエネルギーすら調達できず、日中はブロック分けされた市街地が順々に一定時間だけ計画停電する状況だった。信号機すら消えちゃうんだけど(笑、交差点では譲り合って事故は起きなかった。もう慣れっこだったんだろな(笑。これでは海外からの投資は望めず、軍事予算も積めるわけがない。じきに、日米が手を差し伸べることすら難しい状況になるんだろう。南シナ海は支那のものです。