政治」カテゴリーアーカイブ

そのこに罪はない

悠仁親王殿下の中学校の机の上に刃物が置かれていた。別に学習院だったら防げたというものでもあるまい。むしろ、秋篠宮家で学習院を嫌われたのは、愛子様の学業や日ごろの様子についての情報の流出が酷すぎて不信感をもたれたのも一因と言われている。それに加えて、愛子様が休みがちであるとか、皇族らしく育っておられるかと言えば、むしろそういう誘導はしないというような現実もあった。さらに、佳子さまが最初に入学された教育学部での第二外国語が中国語か韓国語しかできないようになっているとか、中国や韓国への研修旅行があるなど微妙な問題もあるなど、学習院の左傾化も甚だしいのである。福島瑞穂さんが長く学習院女子大学の客員教授だったというからも、世間の人の学習院のイメージと実態がだいぶ違うことの証しかもしれない。それに対して、御茶ノ水大学附属小学校は、かなり丁寧な教育もしていたし、悠仁様の日ごろの様子が漏れ伝わることもあまりなかった。小学校がある意味で職員や父兄を厳しく指導して厳戒態勢をとっていたのである。それが、中学校に進学されたところに隙があったのではないかと思う。そういう意味では、これからは、少々、不満が出ても厳しい鉄のカーテンならぬ菊のカーテンが下ろされるのかもしれない。参照記事 


2016年11月には秋篠宮妃紀子妃殿下と、悠仁親王殿下が乗られたワゴン車が中央自動車道で追突事故を起こしています。幸いけが人もなく、悠仁殿下も特にお体には問題がなかったようです。実は、天皇や皇太子に比して秋篠宮家は潜在的に事故が起こりやすい環境にあるのです。天皇や皇太子が車で移動する際には先導車がいて交通規制もして信号も切り替わったりしますが、秋篠宮家の場合にはそういったことがないのです。これは皇室の予算編成の問題です。内廷皇族以外の皇族の待遇改善を悠仁殿下の身の回りにこういった事件が多いのは、皇室の予算編成が異常な低額になっていることが原因でしょう。こんな状態であってよいのでしょうか。皇室典範や関係法令の改正が必要だと思います。参照記事 産経の記事によれば、天皇皇后両陛下、皇太子家の日常の費用である「内廷費」の2016年度予算が総額3億2,400万円であるのに対し、秋篠宮家は6,710万円。この中から、私的使用人の人件費やお子様方の学費も賄われている。スタッフも皇太子家70人に対し、秋篠宮家は20人だそうだ。元大蔵官僚の高橋洋一氏が動画投稿サイトで、秋篠宮家の予算が異様に少ないと述べていたのを覚えている。もし何かが起きてしまったら、所轄の警察署長や学校の校長レベルで責任を負えるのか?いや、安倍首相ですら無理です。26日の朝8時頃、首都圏の三駅(府中本町鶯谷神田駅)で、同時刻に駅ホームの非常停止ボタンが押されたそうだ。また、25日には宮崎市の住宅街で「サリン」と書かれた段ボールが見つかっている。改元を間近に控える中、各地で些細な騒動に人手が割かれてしまい、それらすべてが連動する陽動作戦であったのなら、とても本命は守りきれないだろう。専属の警護が必要なのは間違いないないため、男系継承に異議を唱える勢力の同意も取り付けた上で予算を組んでもらいたいものです。

木を見て森を見ず

「WTO控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。 (中略)日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。参照記事 参照記事 東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、WTOの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことを受け、李洛淵首相が19日、紛争対応チームをソウルの首相公邸に招いて昼食会を開き、労をねぎらった。李首相は昼食会終了後、SNSを通じ、「快挙の主役、紛争対応チームを昼食会に招き、これまでの過程について説明を聞いた」と紹介した。参照記事

韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、WTOの紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合(EU)、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。参照記事 韓国政府が6月に大阪で開催されるG20首脳会議に合わせて日韓首脳会談の開催を日本政府に打診したと、共同通信が26日報じた。共同通信は日本政府関係者の話を引用、「23日の日韓外務省局長協議で韓国の東北アジア局長が、G20の際の首脳会談開催を提案した」とし、これに日本側は消極的な姿勢を示したと報じた。こうした報道に対し、韓国外交部の関係者は「あらゆることを念頭に置いて行動している。首脳が会うのは外交的によいことだ」としながらも「(日韓)首脳会談を話すには(時期が)あまりにも早すぎる」と述べた。共同通信は、韓国の東北アジア局長が状況打開のため秋葉剛男外務事務次官の訪韓も提案したのに対し日本側が事実上拒否した、と報じた。 参照記事 注意すべき点は、疑問を呈した10カ国の中に中国が含まれていること。かの国の反日とは老獪な面があり、視野狭窄な韓国とは異なるようだ。国際ルールを顧みず、独自ルールで振る舞えば孤立を深めるだけ。長期間、控訴委員を熱心に説得?するという姿勢からも、球に行かずタックルすることや奇異な笛が鳴ったとの疑念を持たれた過去のケースを蘇らせる。すべては記録に残っていく。

歴史の節目

1928年7月3日から11日、北京の東方にある東陵(満州帝室の霊廟)が破壊され、冒涜され、略奪された。廟の入り口、棺は爆破して暴かれた。乾隆帝の遺物や西太后の遺体もずたずたにされ、遺骨が散乱した。特別法廷が設置されたが、首謀者の中に少なくとも国民政府軍の将校(譚温江)も含まれていたものの、全員が刑罰を免れ、略奪品の回収も行われなかった。また国民政府から、何の遺憾の意も表明されなかった。(中略)前王朝の陵を辱めるのは、中国史の基本中の基本であるから、むしろ1912年ではなく、1928年に起こった事に違いを認めるべきかもしれない(ちなみに「皇帝は」1924年11月5日に紫禁城を追われた)。しかも皇陵が冒涜された時点で、皇統の継承者(皇帝の称号を保持していた)は健在だったのだ。略奪者や国民政府は、何を考えていたのだろうか。中国史は不可解だが、少なくとも20世紀以降の中国近代史は、そういうものだと、わきまえておく必要がある。参照記事 

Vice.2018

米ワシントン州の州議会で21日までに、人間の遺体の堆肥化を認める法案が可決された。ジェイ・インズリー州知事が署名すれば来年5月1日に発効する。同州では死去した住民らの埋葬は火葬もしくは土葬が普通。州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員が起草した新法は、人間の遺体を土に早く変容させる方法などと表現した。同議員は万人に通じる経験に一定の技術の適用を認める時機が来たと主張。「人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」とし、「環境により優しくより安全な遺体の処理方法が一部ある」と続けた。参照記事 今年は、アメリカ建国230周年のはず。歴史は浅いのかもしれませんが、墓が暴かれ遺体が損壊される事件が起きない点を前提に議論されている。 ちなみに、数千年の歴史を誇る中華帝国は、天安門事件30周年を迎える。 まもなく、日本は元号が変わる。 韓国にも何か変化が訪れるのであろうか?

これ報復って言っちゃったら負けやろ

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。参照記事 参照記事


「絶対に越境しない(州外に出ない)と誓えばカリフォルニアに送り届けてやる」と言いながら渡せる契約書を準備しかねん大統領だし、全軍のオスプレイやヘリをフル稼働させれば、20万人くらいは数日で処理出来るだろう(笑。現実問題として、知事と両上院議員が民主党所属の州は沢山あって、(他の州も)ウカウカしてられん(笑。この大統領、ホンマに取扱注意。

見てる方が気まずくなる

安倍晋三首相は6月に大阪で開くG20首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」(官邸筋)との判断に傾いた。大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。参照記事


トランプ大統領は会いたくないから、多分相手が「その日は都合がつかない」というであろう日を提示したにも関わらず来るという。だから、わざわざ実務会議を夫人同伴とし記者連中も交えてサシの状態を消し込んできた。その上でトランプ大統領は無慈悲な塩対応を全世界に配信させちまう。コイツの政治生命は終わったよな。しかし、ここまでやられて来日する気力があるんだろうか。

【追記】この大統領、過去に竹島へ上陸していた事を忘れていた。日本に入国したら、逮捕〜起訴までの処置が前提になるべきだよな。

狙いは95年のヴェノナ文書なんかな

アメリカ最大の保守系オピニオン・サイト「タウン・ホール」に、「草の根保守」のリーダー、フィリス・シュラーフリー女史は2005年5月16日付で「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題して次のような論説を書いている。《ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直して、フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いのひとつを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれました。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定を誤りだったと言明しました。ブッシュ大統領は「中央ヨーロッパと東ヨーロッパの数百万人を囚われの身」に貶めたヤルタ協定を的確に非難し、「歴史上、最も大きな誤りのうちの一つとして記憶されるであろう」と述べました。この発言がなされるまで50年の歳月が経過しましたが、ブッシュの発言は、「ヤルタ協定の負の遺産が最終的に今後永遠に葬り去られた」ことを確認したことになります。》シュラーフリー女史は更に、この協定によって我々アメリカ人は現在、中国の共産主義帝国の台頭と北朝鮮の核開発に苦しまなければならなくなったとして、次のように訴えている。


《ルーズヴェルトの擁護者は、スターリンを日本との戦いに引き込むためにはこれらの譲歩が必要だった、と正当化しようとしました。ヤルタ文書は、その主張が間違っていたということを証明しています。例えば、ヤルタ会談の3ヶ月半前、アバレル・ハリマン駐ソ大使は、ルーズヴェルトに対し「太平洋戦争に参加するだけではなく、全面的に対日戦争に参戦するという完全同意をスターリンから得ている」ことを伝えています。ロシアは太平洋戦争に必要ありませんでした。そして、ロシアの参戦は、中国と北朝鮮における共産主義帝国構築への道を開くことになったのです。ソ連の参戦は、1950年代の朝鮮戦争と、今日の北朝鮮共産主義の独裁者の息子による核開発の恫喝を招いたのです。》参照記事 ヴァイスという映画を観てきた。実在の登場人物すべての同意を絶対に得られないから全編にわたってコメディータッチなんだろうな。911を奇貨に軍を動かすことができる。更にレバレッジを効かせるためにザルカウィをインフルエンサーとし、イラクに攻め入るとか悪党の極みだよな。チェイニーらの黒幕が退場しても、プーチンがシリアで火消しを済ませるまで死の連鎖は止まらなかったのは事実。映画が真実の告発なのであれば、チェイニー家の栄華は無辜の命によって維持されていたことになる(やな話し)。まぁ、膨らんだり萎んだりするのが得意なクリスチャン・ベールは置いといて、エイミー・アダムスの美貌には恐れ入った。役の為に太ったんだろうが、あのふくよかさがベストなんだと思えてしまうほど(いやぁ怖れ入りました)。実は、それ以上に驚いたのはFOXニュースのアンカーという意味不明な役で出ていたナオミ・ワッツの美貌。とても同じ人類とは思えん(ホント凄すぎたわ)。何しろ映画に深みがないため出演女優の美しさに注目するしかないのも悲しいわな。話しを前述のシュラーフリー女史に戻すと、日本さえ潰せばアジアは平定すると信じこまされた結果、アメリカはベトナム戦争で恥辱にまみれてしまう。中共の横暴や北朝鮮の核だけでなく、クメールルージュの大虐殺も発生しなかったかも知れない。共産主義も含めた独裁政治の死滅を願ってやまない。

「・・・また連絡する」

アフガンはアジアの中心にあって最も高い位置を占める。ここを取ればロシアも中東も見下ろせる。その気になれば攻め滅ぼせる。欧州で言えばスイスも同じような位置にある。強国がそこを取ると周辺諸国の安全が脅かされる。それであそこを永世中立国にして軍事同盟を結ばせないようにした。(中略)日本にはあの半島は要衝に見える。どこか強国が取れば日本が危ない。それで日清、日露戦争を戦った。支那にしても豆満江まで西側の自由権文化が押し寄せれば具合が悪い。ロシアも北朝鮮に米軍基地ができたら北方四島どころの騒ぎではなくなる。周りの国の思惑があって今の分断国家がちょうどいい落とし処になっていた。しかし朝鮮の歴史を見ればいつも二つか三つに分裂してはガヤガヤやってきた。アフガンと同じ。それに「四夷八蛮が中原を取ったのに千年属領のまま」(林白湖)という情けない国だ。団結して外に打って出た例もない。だから北朝鮮の核を外したあとは周辺諸国が話し合い、あの半島から一切手を引いてみたらどうか。金正恩と文在寅には「みんなが東洋のスイスになるのを望んでいる」と言う。結構、見栄っ張りだ。喜んでOKすると思うが。《高山正之「変見自在:朝鮮放置論 」(週刊新潮)》

@会田誠

福岡の東公園に日蓮聖人の銅像があって、その台座部分のレリーフは蒙古襲来時に壱岐・対馬地方が受けた災難を克明に刻んでいる。あの地区は根絶やしにされた。二度もね。二回目の米朝首脳会談が不首尾に終わった事で、カリアゲの余命は1年程度に定められた。自分で何かアクションを起こさない限り、来年の東京五輪前後に空爆が行われるだろう。南だって、2500万人もの奴隷労働力の獲得をアテにして反日路線を邁進してきた手前、経済制裁の解除が叶わぬ状況は厳しかろう。少なくとも、対馬が三度目の災難にあう可能性は捨てきれない。もう勘弁してくれ

みんなが言うんだ僕は狂ってるって

中国国営メディアはこのほど、別名「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」発射の様子を映したとする映像を公開した。これに先立ちCNNでは、海上を航行中の艦船に同ミサイルを命中させることもできるという中国の主張に対して疑問を投げかけていたが、そうした報道に対抗する狙いがあるとみられる。ミサイル発射の映像は中国中央テレビで(先月)24日に放映され、28日には空母にミサイルを命中させることができるという主張を裏付ける内容の記事が掲載された。こうした一連の報道は、中国国内向けにミサイルを印象付けながら、国際社会に対して中国の軍事力を誇示する狙いがあると見られる。参照記事 2月1日、アメリカはロシアと結んでいるINF条約(中距離核戦力全廃条約)を破棄すると正式通告しました。また2月2日にロシア側も離脱を表明、これで半年後に条約は正式に消え去ることになります。それでは復活するアメリカとロシアの中距離核戦力(射程500~5500km)とは一体どのようなものになるのでしょうか。 参照記事

こんな流れの中、ドイツ国防省はトーネードに代わる機体として米国の第5世代戦闘機F-35を調達しないと報じた。ドイツは後継機として2機を検討している。欧州の第4世代戦闘機ユーロファイターか、米ボーイング社のF/A-18戦闘攻撃機だ。参照記事 そもそもドイツ空軍は、保有数128機で稼働できるのは4機だけと言われており、ドイツ海軍は6隻ある潜水艦は全て部品不足でメンテ出来ず戦時運用は無理で、他の船舶も予算不足で兵装が進んでおらず、ただの船だとか。ドイツ陸軍ですら、まともに師団として動けるのは第1装甲師団だけで、戦車も動かそうと思えば動かせるのが4割しか無いときた。ドイツは日本と異なり、EU諸国に囲まれて「敵」がいないのを良い事に、メルケル政権が平和の報酬として、徹底した軍縮・軍事予算削減を行った結果かもしれんが、NATOの一員としての責務を果たす気概は微塵も感じられない。トランプ大統領に徹底的に嫌われ、防衛負担が進まないのであれば、米国はNATOを脱退するゾと言ってる件も冗談に聞こえない。 また難民問題は、地中海に面する国々に押し付けたまんま。よせば良いのに北欧のフィンランドも難民受入れを実施した結果、痛まし過ぎる事件が多発している。参照記事 しかし、ここまで屑だとは思いもよらなかった。日本に入国させずサッサとつまみ出せよ。

大統領の娘が逃げ出す国

日本はこれまでに韓国の歴代大統領と大きな約束を取り交わしてきました。

朴正煕(1965)「請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
金泳三(1993)「日本に物質的な補償は求めない」
金大中(1998)「韓国は過去の問題を持ち出さないようにしたい」
盧武鉉(2006)「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
李明博(2008)「日本には謝罪や反省は求めない」
朴槿恵(2015)「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」

しかしながら、これらの約束は常に破られて現在に至っています。日本がとるべき道は、国際社会というレフェリーの前で事実をすべて公表し、国際法に基づいて論理的に事案を明示的に解決することです。特に、韓国の異常なキャラクターとパーソナリティとテンペラメントを世界に知らせることが重要であり、そのためには、他国(事実上は中朝韓)の日本に対する理不尽なプロパガンダに対して、いちいち各国語で詳細に反論するしかるべきセクションを外務省ではなく内閣官房に設立することが重要であると考えます。情報が世界中を瞬時に駆け巡る現代において、この組織が必要不可欠であることは疑いの余地もありません。参照記事 カク・サンド自由韓国党議員は、ムン・ジェイン大統領の娘ダヘさん夫婦が東南アジアに移住したことが確認されたと29日明らかにした。カク議員はこの日、党院内対策会議でダヘ氏関連資料を公開した。現職大統領の家族が海外に居住を移したのは見つけるのが難しい事例だ。(中略)カク議員はまた、海外移住の理由の説明を求めた。教育問題であれば大韓民国の教育制度に欠陥があり、生活が理由ならば現在の経済状況に不満があるからではないかという指摘だ。カク議員は「大統領の子供がどのような不満を持つのかも国民は知るべきである」とした。参照記事  参照記事 

Bohemian Rhapsody .2018

前文は外務省を噛ませずに内閣官房で対処せよとの弁だが、彼の地は斜め上の動きを見せている。離韓の理由が、現大統領を失脚させる為の素材となる恐れを嫌ったのか、のちの逃亡先を国外へ築くためなのか、知る由もないが、気味の悪い記事であるのは間違いない。トランプは、北へ資金提供する気は無いと明言している。対北投資に日本の金を充てるつもりなら喧嘩売れないはずが軍事衝突寸前の状況。韓国軍の統帥権は国連軍(≒米軍)にあると耳にするにも関わらずだ。財源の有無は判らないが、来期の国防費は日本を追い抜く勢いだそうで、また対馬が災難に巻き込まれるかもしれない。米国自身は、F-35の売却先として韓国を認定しているからパイロット養成を実施中。もう誰も頼ることなく日本だけで切り抜ける必要があるのかもしれないが、継戦能力を確保する弾薬備蓄の予算を組めるんですか? 無理っぽい。 過去ブログ:2018年8月25日 歴史は繰り返す

【追記】来月末にも米朝首脳会談が開催される見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸し、制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。参照記事 テレ朝が『瀬取り』を報道するとか凄い状況と言い切れる。恐らく、中韓の悪行は完全に暴かれているんだろう。制裁破りへの処罰を実施しないんだったら、核兵器の保有願望は拡散するわな。

実務レベルで協議すべき事案なのか

北鮮は使える燃料が尽きているためにコーストガードも海軍艦艇も動かせない状態。そこで三代目は韓国のコーストガードと海軍艦艇に援助を求めた。北鮮のボロ漁船を片道燃料で日本のEEZまで不法出漁させ、帰りの面倒はぜんぶ韓国に見させる。日本のEEZを侵略するためなら韓国は全面協力する。漁船は非武装なので「救難」の大義名分が可能だ。これは新しい「グレーゾーン侵略」である。参照記事 再発防止を念頭に、つとめて冷静に真意を尋ねた結果、逆ギレされて未だに紛糾している。過去に南スーダンPKOの現場で、自衛隊が韓国軍の要請に沿って1万発の弾薬を供与した際の後の大騒動に似ている気もしたが、ちょっと違和感が出てきた。


米NBCニュースは(先月)14日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。参照記事 先月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件、韓国も合意している海上衝突回避規範を策定するきっかけとなった中国海軍レーダー照射事件とは性質が異なりそうである。冒頭に持ってきた参照記事の仮説が正しい場合、多発する日韓の騒動であるとの解釈で落とし所を探るのではなく、国連安保理に判断を委ねる事案なのかもしれない。 過去ブログ:2018年8月25日 歴史は繰り返す

【追記】
自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。この問題をめぐり、日本側は射撃用の「火器管制レーダー」の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった。防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、「客観性の高い証拠だ」と説明している。公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が20日に帰国してから、最終的に判断する方針。参照記事 この話と連動しているのか解りませんが、堤明夫という元海将補もし今回の事象が追尾用のFCレーダーの照射 (ロックオン) だけでなく、同時にCWIも出していたとすると、これはもうとんでもない、大変な事件になります。一歩間違えば対空ミサイルが発射されたかもしれないのですから。これは大砲が向いている、いないの騒ぎどころではありません。韓国側は当初、EO装置で確認しようとしたらFCレーダーも出た、などと空々しいウソも並べていました。しかしながら、シグナル社のカタログでは、EO装置での目標追尾はレーダー追尾とは切り離して操作可能とされています。もうこれだけでもそのお粗末さ、非常識さが明らかなのですが、それに加えて対空ミサイル誘導用のCWIまで出していたとすると ・・・・と述べられていたようです。事実であれば自衛隊は、複数の照射波長を公開してくる可能性も有り得ると言える。真実は如何に。