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「・・・また連絡する」

アフガンはアジアの中心にあって最も高い位置を占める。ここを取ればロシアも中東も見下ろせる。その気になれば攻め滅ぼせる。欧州で言えばスイスも同じような位置にある。強国がそこを取ると周辺諸国の安全が脅かされる。それであそこを永世中立国にして軍事同盟を結ばせないようにした。(中略)日本にはあの半島は要衝に見える。どこか強国が取れば日本が危ない。それで日清、日露戦争を戦った。支那にしても豆満江まで西側の自由権文化が押し寄せれば具合が悪い。ロシアも北朝鮮に米軍基地ができたら北方四島どころの騒ぎではなくなる。周りの国の思惑があって今の分断国家がちょうどいい落とし処になっていた。しかし朝鮮の歴史を見ればいつも二つか三つに分裂してはガヤガヤやってきた。アフガンと同じ。それに「四夷八蛮が中原を取ったのに千年属領のまま」(林白湖)という情けない国だ。団結して外に打って出た例もない。だから北朝鮮の核を外したあとは周辺諸国が話し合い、あの半島から一切手を引いてみたらどうか。金正恩と文在寅には「みんなが東洋のスイスになるのを望んでいる」と言う。結構、見栄っ張りだ。喜んでOKすると思うが。《高山正之「変見自在:朝鮮放置論 」(週刊新潮)》

@会田誠

福岡の東公園に日蓮聖人の銅像があって、その台座部分のレリーフは蒙古襲来時に壱岐・対馬地方が受けた災難を克明に刻んでいる。あの地区は根絶やしにされた。二度もね。二回目の米朝首脳会談が不首尾に終わった事で、カリアゲの余命は1年程度に定められた。自分で何かアクションを起こさない限り、来年の東京五輪前後に空爆が行われるだろう。南だって、2500万人もの奴隷労働力の獲得をアテにして反日路線を邁進してきた手前、経済制裁の解除が叶わぬ状況は厳しかろう。少なくとも、対馬が三度目の災難にあう可能性は捨てきれない。もう勘弁してくれ

みんなが言うんだ僕は狂ってるって

中国国営メディアはこのほど、別名「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」発射の様子を映したとする映像を公開した。これに先立ちCNNでは、海上を航行中の艦船に同ミサイルを命中させることもできるという中国の主張に対して疑問を投げかけていたが、そうした報道に対抗する狙いがあるとみられる。ミサイル発射の映像は中国中央テレビで(先月)24日に放映され、28日には空母にミサイルを命中させることができるという主張を裏付ける内容の記事が掲載された。こうした一連の報道は、中国国内向けにミサイルを印象付けながら、国際社会に対して中国の軍事力を誇示する狙いがあると見られる。参照記事 2月1日、アメリカはロシアと結んでいるINF条約(中距離核戦力全廃条約)を破棄すると正式通告しました。また2月2日にロシア側も離脱を表明、これで半年後に条約は正式に消え去ることになります。それでは復活するアメリカとロシアの中距離核戦力(射程500~5500km)とは一体どのようなものになるのでしょうか。 参照記事

こんな流れの中、ドイツ国防省はトーネードに代わる機体として米国の第5世代戦闘機F-35を調達しないと報じた。ドイツは後継機として2機を検討している。欧州の第4世代戦闘機ユーロファイターか、米ボーイング社のF/A-18戦闘攻撃機だ。参照記事 そもそもドイツ空軍は、保有数128機で稼働できるのは4機だけと言われており、ドイツ海軍は6隻ある潜水艦は全て部品不足でメンテ出来ず戦時運用は無理で、他の船舶も予算不足で兵装が進んでおらず、ただの船だとか。ドイツ陸軍ですら、まともに師団として動けるのは第1装甲師団だけで、戦車も動かそうと思えば動かせるのが4割しか無いときた。ドイツは日本と異なり、EU諸国に囲まれて「敵」がいないのを良い事に、メルケル政権が平和の報酬として、徹底した軍縮・軍事予算削減を行った結果かもしれんが、NATOの一員としての責務を果たす気概は微塵も感じられない。トランプ大統領に徹底的に嫌われ、防衛負担が進まないのであれば、米国はNATOを脱退するゾと言ってる件も冗談に聞こえない。 また難民問題は、地中海に面する国々に押し付けたまんま。よせば良いのに北欧のフィンランドも難民受入れを実施した結果、痛まし過ぎる事件が多発している。参照記事 しかし、ここまで屑だとは思いもよらなかった。日本に入国させずサッサとつまみ出せよ。

大統領の娘が逃げ出す国

日本はこれまでに韓国の歴代大統領と大きな約束を取り交わしてきました。

朴正煕(1965)「請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
金泳三(1993)「日本に物質的な補償は求めない」
金大中(1998)「韓国は過去の問題を持ち出さないようにしたい」
盧武鉉(2006)「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
李明博(2008)「日本には謝罪や反省は求めない」
朴槿恵(2015)「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」

しかしながら、これらの約束は常に破られて現在に至っています。日本がとるべき道は、国際社会というレフェリーの前で事実をすべて公表し、国際法に基づいて論理的に事案を明示的に解決することです。特に、韓国の異常なキャラクターとパーソナリティとテンペラメントを世界に知らせることが重要であり、そのためには、他国(事実上は中朝韓)の日本に対する理不尽なプロパガンダに対して、いちいち各国語で詳細に反論するしかるべきセクションを外務省ではなく内閣官房に設立することが重要であると考えます。情報が世界中を瞬時に駆け巡る現代において、この組織が必要不可欠であることは疑いの余地もありません。参照記事 カク・サンド自由韓国党議員は、ムン・ジェイン大統領の娘ダヘさん夫婦が東南アジアに移住したことが確認されたと29日明らかにした。カク議員はこの日、党院内対策会議でダヘ氏関連資料を公開した。現職大統領の家族が海外に居住を移したのは見つけるのが難しい事例だ。(中略)カク議員はまた、海外移住の理由の説明を求めた。教育問題であれば大韓民国の教育制度に欠陥があり、生活が理由ならば現在の経済状況に不満があるからではないかという指摘だ。カク議員は「大統領の子供がどのような不満を持つのかも国民は知るべきである」とした。参照記事  参照記事 

Bohemian Rhapsody .2018

前文は外務省を噛ませずに内閣官房で対処せよとの弁だが、彼の地は斜め上の動きを見せている。離韓の理由が、現大統領を失脚させる為の素材となる恐れを嫌ったのか、のちの逃亡先を国外へ築くためなのか、知る由もないが、気味の悪い記事であるのは間違いない。トランプは、北へ資金提供する気は無いと明言している。対北投資に日本の金を充てるつもりなら喧嘩売れないはずが軍事衝突寸前の状況。韓国軍の統帥権は国連軍(≒米軍)にあると耳にするにも関わらずだ。財源の有無は判らないが、来期の国防費は日本を追い抜く勢いだそうで、また対馬が災難に巻き込まれるかもしれない。米国自身は、F-35の売却先として韓国を認定しているからパイロット養成を実施中。もう誰も頼ることなく日本だけで切り抜ける必要があるのかもしれないが、継戦能力を確保する弾薬備蓄の予算を組めるんですか? 無理っぽい。 過去ブログ:2018年8月25日 歴史は繰り返す

【追記】来月末にも米朝首脳会談が開催される見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸し、制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。参照記事 テレ朝が『瀬取り』を報道するとか凄い状況と言い切れる。恐らく、中韓の悪行は完全に暴かれているんだろう。制裁破りへの処罰を実施しないんだったら、核兵器の保有願望は拡散するわな。

実務レベルで協議すべき事案なのか

北鮮は使える燃料が尽きているためにコーストガードも海軍艦艇も動かせない状態。そこで三代目は韓国のコーストガードと海軍艦艇に援助を求めた。北鮮のボロ漁船を片道燃料で日本のEEZまで不法出漁させ、帰りの面倒はぜんぶ韓国に見させる。日本のEEZを侵略するためなら韓国は全面協力する。漁船は非武装なので「救難」の大義名分が可能だ。これは新しい「グレーゾーン侵略」である。参照記事 再発防止を念頭に、つとめて冷静に真意を尋ねた結果、逆ギレされて未だに紛糾している。過去に南スーダンPKOの現場で、自衛隊が韓国軍の要請に沿って1万発の弾薬を供与した際の後の大騒動に似ている気もしたが、ちょっと違和感が出てきた。


米NBCニュースは(先月)14日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。参照記事 先月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件、韓国も合意している海上衝突回避規範を策定するきっかけとなった中国海軍レーダー照射事件とは性質が異なりそうである。冒頭に持ってきた参照記事の仮説が正しい場合、多発する日韓の騒動であるとの解釈で落とし所を探るのではなく、国連安保理に判断を委ねる事案なのかもしれない。 過去ブログ:2018年8月25日 歴史は繰り返す

【追記】
自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。この問題をめぐり、日本側は射撃用の「火器管制レーダー」の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった。防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、「客観性の高い証拠だ」と説明している。公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が20日に帰国してから、最終的に判断する方針。参照記事 この話と連動しているのか解りませんが、堤明夫という元海将補もし今回の事象が追尾用のFCレーダーの照射 (ロックオン) だけでなく、同時にCWIも出していたとすると、これはもうとんでもない、大変な事件になります。一歩間違えば対空ミサイルが発射されたかもしれないのですから。これは大砲が向いている、いないの騒ぎどころではありません。韓国側は当初、EO装置で確認しようとしたらFCレーダーも出た、などと空々しいウソも並べていました。しかしながら、シグナル社のカタログでは、EO装置での目標追尾はレーダー追尾とは切り離して操作可能とされています。もうこれだけでもそのお粗末さ、非常識さが明らかなのですが、それに加えて対空ミサイル誘導用のCWIまで出していたとすると ・・・・と述べられていたようです。事実であれば自衛隊は、複数の照射波長を公開してくる可能性も有り得ると言える。真実は如何に。

よく汲み出す井戸は、澄んだ水が出る

中共が、多国間条約としての「New-INF」条約に加盟することは、査察問題だけを考えても、ありえない(ICBMですら、それを認めたことはない)。したがってこれから世界はINFフリーの状態がずっと続く。大朗報だ。たとえば米軍が南九州の陸上基地から南支沿岸全域を巡航ミサイルで狙うこともできる。おなじことは、ブルネイやベトナムやフィリピンについてもいえる。ベトナムは米国から通常弾頭の「対艦弾道ミサイル」を買って海南島を照準することができる。フィリピンは楽々とパラワン島を防衛できるようになる。ついに、A2/AD構想は破綻し、終わった。いままでが、おかしすぎたのだ。この脱退通告には国務省も反対しない。中間選挙の追い風になるだろう。参照記事 参照記事


幾つかの記事を読んで判った事と言えば、米ソ冷戦時代の末期に結ばれた条約をロシアが受け継ぎ現在まで来たが、米国には不満(ロシアが抜け駆けしている点と中国が縛られていな点)があり、今日に至った模様だ。トランプ大統領は、レーガン政権が実施した「スターウォーズ計画」を再燃させ、敵性国家を軍拡レースに引き摺り込む算段なのかもしれない。前回は、ゴルバチョフ政権が財政破綻を招きソビエトが瓦解した。結果、日本各地にロシアンパブが林立して我々は恩恵を受けたがw さて、今回は如何なる結果を導き出すのであろうか。プーチンは挑発に乗って来ない気がする。道を誤ると、クリミアやカリーニングラードを失う羽目になるかもしれないし。逆に厳しいのは中共だと感じる。南シナ海の砂盛り島騒動に乗じて、アセアン諸国に巡航ミサイルを配備させるのには時間がかかり過ぎる。が、アフガンに配備されれば対策を打たなければならない。INFフリーなんだから、ロシア対策も考える必要がある。更には米国が、台灣に巡航ミサイルを配備する方針を打ち出して来た時、米国と一戦交える度胸はあるのか?無いよな。中共の支配者層がドル建てで資産を海外に移している時点で勝負になりません。貿易関税問題だけでなく、あらゆる出費を強要してくる米国に対して中共の反抗はあるのか?まぁ、頑張れとしか言いようが無い。

Bobby! Play for Us

「つかの間の三年間においてこの非凡なる若者を動かしつづけた理想とヴィジョン、そして信念をわれわれは決して忘れないであろう。暴力を止めるためにすべてを捧げた彼が、暴力によってすべてを失ったという残酷この上ない皮肉に、われわれの悲しみは一層つのる。彼はもうこの世にいない。今日、われわれは彼の死を悼む。明日、そして明日に続く日々、われわれは無限の寂寥感に襲われることだろう。故にもし運命がこの輝ける才能の持ち主にその命を永らえさせ、人類のための平和と進歩という課題にその労力を注ぎ込ませ続けたなら、世界がいかに変わっていたか、われわれは知る由もないのである」(1963年11月26日、於国連)《落合信彦「ケネディからの伝言 」(集英社)》

1968年6月6日、午前1時44分。ジョン・ケネディ亡き後その夢と理想を再生でき得た唯一人の男、ロバート・フランシス・ケネディも42歳にしてこの世を去った。ちょうど、初の米朝首脳会談が行われた今年で半世紀が経過したこととなる。今月に入りトランプ米大統領は、ポンペオ国務長官による北朝鮮訪問を急遽中止させた。非核化措置の具体化を求める米国と、制裁緩和など見返りの先行実施を要求する北朝鮮との立場の隔たりが一層鮮明になったためらしいが、チンピラの駆け引きのようだ。過去に起きたキューバ危機を回避するため、当時のケネディ大統領は最後のトライとしてフルシチョフに手紙を送り、そのコピーをボビー・ケネディに託す。ボビーは、それをもって人目を避けるため秘かにワシントンの公園で、駐米ソ連大使アナトリー・ドブルィニンに会ったそうだ。そこで何が話し合われたのかは分からない。が、半世紀経過した人類は間違いなく退化していると言い切れる。

爆風トランプ

オバマさんは弁護士なので、状況を動かさずいかに現状を引き伸ばすかってのに注力したけど、トランプさんは借金が積み上がってる会社の立て直しとして、事業再編にリストラに取引先の整理やる気分なのでは。うまくいくかやれるか、じゃなくて、ダメージは受けるけど回復までなんとか耐える、ぐらいの話なんじゃないかしら。WW2の巻き返しんときとか、大手企業の業績んときのやり方だよね。時代の潮流に流されることも多いから、ダメなときはダメだけど。 参照記事 参照記事

The 9/11 Tourist

北朝鮮問題におけるトランプの目標は、米朝が本格的に仲良くなることでない。トランプと金正恩の首脳間の個人的なつながりを創設することで、北朝鮮が米国からの脅威を感じない状態を作ってやり、北朝鮮が韓国と不可逆的に和解するように仕向けるのがトランプの目標だ。従来、北は米国から敵視されていたので、米国の傀儡国だった韓国と和解して軍縮してしまうことに懸念が残り、南北が和解できず、在韓米軍も撤退できなかった。トランプは北との首脳会談後、北から試されたりウソをつかれたりしているが、それでも北を擁護し、米国の北敵視への逆戻りを防いでいる。北も、米国をヤクザ呼ばわりして非難するが、米朝対話はやめないと宣言している。参照記事 参照記事 支那が25%の報復関税を米国産穀物に掛けたそうで、米国産は高くつくからと他国へ見積もり出しても20%上乗せの回答しか得られないだろう。じゃあ要らないと言えるかどうか。その後、更なる対抗措置として年間貿易総額の半数にあたる2,000億ドル分にも課税されるとか、対応が半端ないですね。結局のところ、支那は基本的にブロック経済を飲むか変動相場制に移行するしか無さそうで、手持ちドルが無くなるから人民元決済でいける国を探さないといけない。さて、ロシアはジェット戦闘機のエンジンやスペア・パーツを人民元決済で売るのだろうか? 北米圏からの投資が止まっても成長率を維持する秘策は何であろうか? このような状況下で北朝鮮の面倒を見れるのか? 実は、ここが本質の様な気がする。歴史的?な米朝首脳会談の前後に支那と北朝鮮が繁昌に何度も会う。結果として核廃棄の意思が希薄なものになって来た感がある。北への国連制裁決議を補完する措置として支那に貿易戦争を仕掛けているのであれば、WTOなどの仲裁は効かない事になる。これは長引くよ 過去ブログ:2018年5月19日 民の声は神の声

【追記】トランプ米大統領が17日放映のFOXニュース番組で、昨年6月に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したモンテネグロを共同防衛する義務に疑問を挟む発言をし、与党・共和党重鎮らが18日、NATO軽視とロシアへの傾斜を示すものであるとして批判した。参照記事 唐突に西バルカンの小国名が出たと思ったら、20日に奇異な記事がロイターから出ていた。 ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8カ国の1つに位置づけている。高速道路計画の残る3分の4は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。 参照記事 「一帯一路」って、途方も無い高利貸しの道を歩み始めている感じがする。これもそうだ。 ベネズエラは中共から借りた500億ドルが返せなくなり、原油の現物で支払っている。中共はさらに2億5000万ドルの融資をもちかけている。ただしこんどは、返せなかったときは、油ではなくて、油田そのものを貰う、という条件だ。参照記事 もう、挙げたらキリのない状況だが、ランカ辺りから台灣政府との国交樹立を推し進めて、支那から断交させるくらいの過激な行動が必要な時期に来ているよな。

忍耐力のないものは教師にはなれない

しかしよく考えてみよう。恐ろしく困難な問題のようではあるが、問題はたった1つだけである。勇気をもって前進すれば解決できるはずだ。いちばん単純な方法は、「北方4島一括同時返還。ロシア軍基地は残留」である。日本政府は「北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認」すると発表している。同様に「北方領土のロシア軍駐留を容認」すればいいだけの話である。冗談ではない!と怒り狂う方がいるかもしれない。しかし日本は現実に、わが国土に米軍が駐留していることを容認しているではないか。米軍も駐留し、ロシア軍も駐留する日本。国軍を持たない独立国なのだから、それも仕方ないことだろう。もちろん他にも解決法はある。国後島と択捉島をそれぞれ半分に分割して、日本とロシアが統治するというやり方も考えられる。将来的には千島列島全域に日本とロシアの共同管理体制が広がる可能性もある。ロシアに騙されてカネだけ盗られ、領土が帰ってこないのではないかと危惧する方もいる。だが未来を創るためには、ここで日本とロシアが手を結ぶ必要があるのだ。参照記事 今年9月に読んだ記事の抜粋です。普通の人では辿り着けない情報源を持たれた方と見受けられます。が、次期大統領がトランプになった時点で、ロシアは日本の金をアテにする必要は無くなった感が出て来ちゃってます。 双方の国益をかけた首脳会談、結果が楽しみです。

沖縄平和運動センター事務局長のパクさん

ひとつお聞きしていいですか? この場所と運動は、どこまで開かれているんですか?『高江に来てください』と不特定多数に呼びかけながら、『お前は来るな』というのが、存在するのか、ギリギリのラインじゃないですか。本当に何もなく一人で来たらどうしますか?」


事務局長のパク氏は反論した。「一緒だよ。総理夫人が、一般の国民の同一とは常識的に考えてならないと思います。多くの県民はそう思います。総理夫人がここにくることは当然、拒否しますよ。何の目的で来たのか? 『沖縄の基地の整理縮小に頑張っています』とでも言いに来たんですか?


時期やタイミングもある。先月(7月)22日、全国から500人の機動隊を投入し、公権力を弾圧と暴力に変えて…そんなことをした国の総理夫人です。そんな時期に『本当に多くの方が反対しているのか情報がないので来ました』…。私たちが『どうぞ』と言えるか!」。


沖縄で平和運動に取り組んでいるKEN子氏も、戸惑いを隠せずにこう述べた。「この出来事を少し遠くから見ていた友だちは、抗議行動で頚椎捻挫したり、海保にやられたり…そういう思いをしてきた。よく殴らずに非暴力で繋げてきたと思う。被害にあった友だちらが昭恵夫人を引き止め、『おい!』と迫ることもできた。参照記事


8/6、前日ウズベキスタンから戻ってきた昭恵さんは、ご主人にも秘書にも内緒で、2名の友人(SPではない一般人)を帯同して羽田を発ち沖縄入り。夕方頃に高江へ到着する予定で動いていました。参照記事


先般の参院選で落選した三宅洋平なる人物が首相夫人を沖縄の高江にある抗議テントに案内したようだ。それだけでなく、活動家の事務局長が在日である事実を書いちゃう(なんと通名が沖縄独特の苗字)w。参照記事 これからも色々と楽しませてくれ。

【追記】米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)内のヘリパッド建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は11日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。建設反対派の市民らは、名護署の前で釈放を求め、抗議した。 逮捕容疑は11日午前8時35分ごろ、東村高江の県道で、警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させたとしている。その前には、警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返していたという。現場近くでは連日、反対派が建設工事用の土砂を運ぶ車両の進行を妨害するなど抗議活動を展開し、警備に当たる県警との緊張が高まっていた。参照記事 恐らく産経新聞以外はスルーする案件(笑。 やっと事務局長パクさんの仕事ができましたね。

石油の一滴を

安倍総理大臣は4日午前、総理大臣官邸で2日に就任した東京都の小池知事とおよそ10分間会談。会談の冒頭、安倍総理大臣は「当選おめでとうございます。自民党は、きつい一本を取られたが、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、政府と東京都が協力しなければならない。それが民意だ」と述べる。これに対し、小池知事は「東京オリンピック・パラリンピックは、国民にとっても都民にとっても成功させるべきものなので、ご協力をお願いしたい」と述べ、政府と東京都が連携していくことで一致。参照記事


ちなみに、当時の諸外国からの寄付金総額は175億円。参照記事 いろんな連中が、いろんな思惑のもと誹謗中傷や妨害の限りを尽くした結果、圧倒的な勝利を迎えることができた。そもそも格が違いすぎたようです。 小池氏は首相との会談後、自民党本部で二階俊博幹事長とも会談。終了後、報道陣の取材に応じ、二階氏から「つばぜりあいをするのではなく、連携してやっていきたい」と言われたと明かした。二階氏は、小池氏や選挙戦で小池氏を支援した自民党の若狭勝衆院議員の処分については慎重な姿勢を示したという。参照記事 これから、次に控える都議選でゴミ掃除を済ませ、老害の極みである元首相経験者にも引導を渡し、最高の形で五輪を迎えられることを1票を投じた東京都民は願っている。