月別アーカイブ: 2014年7月

「ガザの国連機関学校への砲撃を非難する」米国務省

出典 :Twitter

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パレスチナ自治区ガザで、国連機関が運営する学校が砲撃を受けたことについて、アメリカ国務省が非難しました。30日朝、ガザでイスラエル軍が国連機関が運営する学校を砲撃しました。ロイター通信などによりますと、多数の子どもを含む市民ら19人が死亡、125人がけがをしたということです。イスラエル軍は「学校付近から攻撃を受けたため、戦車で反撃した」と主張しています。アメリカ国務省・ハーフ副報道官:「無実のパレスチナ人が殺されたと伝えられている学校への砲撃を非難する」ただ、ハーフ副報道官は、イスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」のどちらが砲撃したのかは明言せず、「速やかな調査が必要だ」と述べました。また、アメリカ国防総省のカービー報道官は、イスラエルに対して複数の軍需品を提供したことを明らかにしました。今月20日、イスラエルから要請を受け、通常の手続きに基づいて23日に了承したとしています。イスラエルの防衛能力を強化することは、アメリカの国益にとって非常に重要だと説明しています。参照記事 参照記事 参照記事 新聞とTVだけに情報を頼るとイスラエルが悪く思えるが、現地に草を持つ者やネット民には通用しない。ハマスなんて、呼び名は変れど手口は PLO と大差なく、犠牲者の数すら検証する事無く報道するメディアの行為も容認出来ない。まだまだ犠牲者は増えるであろう。

中国、周永康・前政治局常務委員を「規律違反」で捜査=新華社

Skyfall .2012

Skyfall .2012

中国共産党の中央規律検査委員会は、「重大な規律違反」の疑いで周永康・前党政治局常務委員の捜査を命じた。国営の新華社通信が29日、報じた。新華社によると、規律検査委員会は反汚職当局による周の捜査を承認した。周は中国最大の石油企業、中国石油天然気集団(CNPC)を経営トップを務めた後に政界に入り、最高指導部である政治局常務委員に上り詰めた。中国共産党は汚職捜査に「規律違反」の言い回しを用いる事が多い。習近平国家主席は2012年終盤から汚職の取り締まりを始めているが、周はこれまで汚職捜査の対象となった政府高官の中で、党内序列が最も高い。参照記事 この短い記事からは、同志の呼称が無いので既に党籍を剥奪されているかもしれない点と、周永康は一体どのような紀律違反を犯したかが分からない。徐才厚は紀律違反発表と同時に党籍を剥奪されていたので、薄熙来、陳良宇の立案調査の発表記事を見てみますと、同志の呼称はあります。通常であれば容疑がガッチガチに固まってはじめて党籍剥奪となり、呼び捨てとなるのですが、周永康は既に呼び捨てされています。こういうのはしっかりとしている中国共産党ですから、うっかり書き忘れたというのはありえません。共産党員では無い者を共産党が自前の規定で裁くのは変なのですが。陳良宇は発表の時点である程度調査が進んでおり、その「罪状」の一部が明らかになっていましたが、周永康はあくまでも今から、今からなのです。少なくとも、現時点では発表できないのでしょう。常務委員経験者は刑に問われないとされる内規が脆くも崩れ去りました。そもそもそんな内規が本当にあったのかはわからないのですが、これで前例がまた1つ意味を成さなくなりました。外堀から内堀まで埋められまくり、時間の問題ではあったにせよ、習近平が南米から帰国し、北戴河会議が目前の一番いいタイミングでの発表となったんでしょう。参照記事
正直、中共の事情通でもない限り日本人には縁の薄い大物であり、キンペーが前例破りを繰り返している裏は、玄人でも計り兼ねてる様子が伝わってくる。が、素人でさえ「虎もハエも」たたくと宣言しようと中共から汚職を一掃出来るとは思わない。むかし、スターリン死去の直後にベリヤを殺ったがいたが、その末路には厳しいものがあった。さて、中共ではどうなるだろうか?

中国が欧州ウナギ再輸出中止へ 来年2月以降、品薄に

unagipan減少が著しいニホンウナギの代替品として中国経由で大量に輸入されているヨーロッパウナギについて、中国政府当局が2015年2月以降は輸出を認めないとの意向を日本国内の業界関係者に伝えていることが28日、分かった。ヨーロッパウナギは10年末以降、欧州連合(EU)が輸出を禁止している。中国には、EUの輸出禁止前にフランスから稚魚のシラスウナギが大量に輸出され、これを養殖したウナギが「合法的な製品」として日本に再輸出されている。参照記事 欧州ウナギは2009年にワシントン条約の付属書2に記載され、欧州連合は資源を確保するため、10年12月から輸出を禁じる措置を取った。この規制の前に、中国は大量の稚魚(シラスウナギ)をフランスから輸入しており、中国政府は「10年当時のものを日本に輸出している」と説明してきた。同じシラスであれば3年7か月以上、養殖していることになるが、欧州ウナギの輸入業者は「規制後に闇で欧州から中国へシラスが入っているのだろう」と推測する。同条約の付属書2で取引が規制されているものを輸入する場合、輸出国の許可証が必要だ。国内の輸入業者はこの許可証を経済産業省に提出し、認可を受ける必要がある。この業者は「我々は中国政府の輸出許可証を持ち、経産省の認可も受けている。正規の取引だ」と語気を強めた。欧州ウナギの輸入が増えている現状について、経産省の担当者も「不自然に思っている。水産庁から中国に問いただしてもらい、必要ならば我々も国内の業者、中国の資源管理当局に事情を聞きたい」と話している。参照記事 「2010年」までに「合法的」に輸入したシラスを3年も4年もかけて養殖するなんて、ホントなの?シラスを密輸してたんじゃないの?という日本の水産庁の問い合わせに逆ギレしての輸出禁止のようです。ウナギは「2年目は硬くなり食用に適さない」そうですが。日本の水産庁も、ヨーロッパウナギの密輸を見てみぬふりしていると、日本ウナギまで、国際世論の袋叩きのターゲットにされかねないので、必死だったのでしょう。参照記事 4年前に蒲焼にして冷凍してたって言って輸出すれば済む話しだし(笑)自分が食うモノを作っているなら、「マラカイトグリーンをはじめ幾つもの発がん性物質」なんか使いませんよねw 自分が食べる可能性もないようなモノを作らされているから、平気で、こういう不見識な事ができる。逆ギレでウナギが止まり、マトモな衛生教育も受けてない連中が造ってた鶏肉と併せ、中国食材が先細りする事は大歓迎だ。

ペストで死者、道路封鎖し3万人隔離 中国甘粛省

ded10b7e中国甘粛省政府によると、同省玉門市で23日までに男性がペストに罹患して死亡した。地元からの報道によると、当局は同市に通じる高速道路や幹線道路を封鎖するなどして、市民ら約3万人を事実上隔離した。北京の日本大使館はペスト流行地域に立ち入らないよう邦人に注意を呼び掛けた。男性は15日にペストの症状が出て、16日に死亡した。大型のリスのような野生動物の死骸をさばいて飼い犬に与えていたという。当局は男性と密接な接触があった約150人に対して予防薬を投与するなどした。参照記事 3月から現在(6月22日)までに、アフリカ西部におけるエボラ出血熱は567人の人々を襲い、シエラレオネ、リベリア、ギニアで350人を死に至らしめた。この数字によって、「国境なき医師団」のオペレーション・ディレクター、バート・ジャンセンズは、伝染病が3カ国の60の異なる感染源に存在していて、制御不能だと断言するに至った。この病が広まりつつあるのは、CNN が報じているところでは、襲われた地域が、約200万人の人口を数えるギニアの首都コナクリのように、ウイルスが最初に確認されたジャングルと隣接しているためだ。参照記事 図中の赤い丸が象牙の密輸出国だが、象牙は赤い丸の国の周辺国で密猟されたものが多く、ゾウはほとんどの生息地、保護地域で密猟されている。中国では、青い丸(押収量)より、持ち込まれたと推測される量(緑の丸)が大量なことで、その規制の緩さを証明してる。アジア圏に密輸出されたものの多くが加工されて、さらに消費国中国へ輸出されているとみていいだろう。参照記事 隔離された3万人がペストで全滅しても、中国13億の人口にはたいした影響はないわけで、全然構わないんだが、アフリカ西部で猛威をふるうエボラ出血熱が<象牙の密輸ルート>を辿ってアジアに進出してくると食い止める事は不可能であろう。アフリカ西部に滞在する夥しい数の中国人が潜在的なキャリアになる悪夢は考えたくない。

映画ゴジラは『軍国主義復活への宣伝』中国保守派のこじつけに窺い知る「亀裂」の深刻さ

Godzilla .2014

中国が日本の「軍国主義復活」を云々するのは今に始まったことではなく、安全保障政策で日本がこれまでと異なる措置を打ち出すたびに激しい批判とともに持ち出されてきた。とはいえゴジラのような娯楽映画に対してさえも「軍国主義復活への宣伝」とこじつける様には本当にそのように思っているのか、勘ぐらざるを得ない。なんらかの意図を持って宣伝に資する主張をしようとしているのではないかということだ。例えば、瀋陽にある「九一八」記念館には軍が多額の寄付をしている。全国に作られる「愛国主義教育基地」の大物スポンサーは軍であり、日本の軍国主義を吹聴する背後には軍などの利益集団が控えているのだ。中国国内の政治が混乱するほど冷静で穏健な対日主張は影を潜める。もちろん今回紹介したサイトの主張は中国でも保守派で比較的激しい部類に属するものだと断っておきたい。こうした主張は日本人からするとかなり違和感があるが、逆に中国国内に日本批判をしなければならないのっぴきならぬ事情があるのだ。参照記事 オバマ米大統領とアボット豪首相が、ロサンゼルス・タイムズ紙への6月12日付けの寄稿で、太平洋地域が繁栄するためには、国際紛争は平和的に、かつ国際法に則って解決されなければならない、と述べています。寄稿文の中心はアジアの海域における挑発的行為に憂慮を表明し、紛争が平和的に、国際法に則って解決されなければならないと述べていますが、これは明らかに中国を念頭に置いたものであり、中国に対する明白なメッセージです。寄稿文では中国を名指しはしていませんが、首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は、中国が世界の大国として台頭するにつれ、基本的な国際法や国際規範の強化と遵守に協力することが重要である、と述べています。参照記事 アメリカの新作映画「ゴジラ」(Godzilla)が来る7月25日から日本で上映される(遅いよ)。5月に全米で公開されてから好調に観客を集めており、中国でも日本より一足早く6月中旬に公開され、好評を博しているようだ。渡辺謙氏も出演しており、アメリカでリメイクされた「ゴジラ」の前評判が良いし、確かに面白かった(日本でも観ようと思う)。日本での興行成績が何処まで伸びるか興味津々。

難航する停戦合意 イスラエルとハマス

07GAZA-1-master6750716-for-web-GAZABOMBmap-600カイロで停戦に向けた調整が国連とケリー国務長官の仲介で進む中、2014年7月22日早朝から、イスラエル側からの砲撃、空爆で、2週間のイスラエルのガザ地区内の死亡者は583人(女性子供十数人を含む)、負傷は3,600人以上に達したと報じられた。
特にガザ地区北東部の攻撃が激しく、イスラエル側は境界から700~800m 離れた地域に戦車を配備してガザ地区へ迫り、イスラエル海軍は地中海の洋上から砲撃を行い、東部海岸の19隻の漁船を破壊した。今回、イスラエル側の兵士 2名がロケット攻撃の犠牲になり、2009年以来の紛争で、イスラエル側兵士の犠牲者は27人、市民犠牲者は2名となったとイスラエル側が報じている。イスラエル軍は21日、イスラム原理主義組織ハマスが築いた地下トンネルを破壊するとして、こうしたトンネルが数多くあるとされるガザ東部への集中攻撃に続いて、南部の町への砲撃を強化した。記録映像:IDF strike kills 4 Children on Gaza beach! NOW COMES THE GROUND INVASION! 一方、ハマス側も奇襲作戦などで応戦し、イスラエル軍によると、20日夜から21日にかけて軍の兵士13人が新たに死亡したほか、21日、ハマスの複 数の戦闘員がガザ北部のトンネルを使ってイスラエル側に侵入し、一部の行方が分からなくなっていて、捜索が行われているとの事。写真と地図は、イスラエルの攻撃を受けたガザ地区西部の砂浜と、遊んでいて犠牲になった子供。参照記事 参照記事 参照映像 閲覧注意映像 不倫がバレて叩かれまくったクリントンでさえパレスチナ自治協定に関与し、他の紛争地域でも幾つかの軍事介入を実行した。今や、シリア紛争が収まらずイラクにまで感染し、イスラエルとハマスの争いはエスカレート中。ウクライナ問題は民間機撃墜事件まで引き起こす事態に発展するも、已然オバマと国連は休暇中。まだまだ非戦闘員の犠牲は積み上がる気配を見せたままである。

ちっうっせーな、はんせいしてまーす!

clownsec日本マクドナルドは22日、中国の食品会社が消費期限切れの鶏肉を使用していた問題で、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約2割を同社から輸入していたと発表した。マクドナルドは報道で問題を把握した21日に該当商品の販売を中止し、タイや中国の別工場で生産した商品への切り替えを進めている。参照記事 参照記事 中国上海の食品会社が消費期限の切れた肉を再加工し、ハンバーガーチェーンやコンビニなどに卸していた問題で、コンビニチェーン大手「ファミリーマート」に対する反発が起きている。傷んでいた可能性のある商品を販売していたことではなく、今後も「信頼できる相手を探して中国との取引を継続する」と中山勇社長が語ったからだ。参照記事 セブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ、国内コンビニエンスストア3位のファミリーマート。2012年までの11年間社長を務め、収益を劇的に改善させた上田準二・現会長が後継者に選んだのは、上田会長の出自である伊藤忠商事で長らく食糧畑を歩み、海外経験も豊富な中山勇氏。暮れも押し迫った2012年12月27日に発表。年明けの1月1日付で新社長就任という電光石火のトップ交代だった。国内は消費の低迷が続き、コンビニは苦戦気味。だが、海外に目を向けると国内3番手のファミマも、中国や東南アジアを中心に、ローソン(約440店)をはるかにしのぐ約1.27万店のネットワークを持つ。海外で出店するファミマのパートナー企業の選定にかかわっていた中山氏が、外部からいきなりトップに起用されたポイントは、そこにある。中山氏はファミマという船の舵をどう取っていくのか。参照記事 伊藤忠商事は4日、ファミリーマートの株式を買い増すと発表した。保有比率は現在の31.7%から37%に上昇する。比率が3分の1を超えたことで、経営の重要事項を決める株主総会の特別決議で拒否権を持つ。ファミマは競争激化でセブン―イレブン・ジャパンなどに差をつけられており、伊藤忠との連携強化で海外事業の立て直しなど、収益力を強化する。参照記事 明日からマックとファミマが無くなっても、伊藤忠が健在であれば日本国民が愛してやまない中国産食材は途絶えません! ・・・伊藤忠って例の大使のとこだっけかww

過疎ってるサイトの特権を行使して載せてみる

Man on a Ledge .2012

【ツイッター最新情報(鬼女板含む)『その女児と男性は元々顔見知りでネットを介した関係』『LINE友達 → 女児が男性の家に遊びに行っていいか?という記録が残されていることが判明(女児のLINE友達のツイッターにて)』『男性とやったかは知らないが、その前からもう脱皮済み(言葉はごまかしてます、子供も見るサイトなので)』『ヤフーチャットが出会いのきっかけで、そこからLINEということも判明』『出会い目的ではなく、オンラインゲームの関係』 表向きは被害児童のケアってことなんだろうがマスコミの詳報が徐々に少なくなる理由もわかるわ。そりゃスマホやヤフーチャットやLINEがやり玉にあげられたらかなわんわな。どれもマスコミの大事な広告主だしねwww 児ポ規制しろとかは声高に叫ぶがその温床となるSNSやケータイ規制しろとは言わないもんなw】:瀬戸内の女児監禁が解決したと思ったら、前述のコピペが散見され、これが事実であるとの前提みたいなコメも見受けられる(事実ならリアル関西援交の千春状態じゃんか)。まぁ容疑者も初犯なら御務めしないだろうから、一般社会のためにも性向を変える努力をしなきゃ。初っぱなから凶暴系のナイス・バディで修行を積むのも善いぞ。崖っぷちの男 (原題:Man on a Ledge  .2012)のジェネシス・ロドリゲスなんか最高だけどな(笑)

外国人を生活保護の対象にしないのは不当だと言う原告弁護士の説得力のなさ

All Is Lost .2013

All Is Lost .2013

永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。「生活保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見だったという。朝日新聞デジタルなどが報じた。生活保護法は、対象を「国民」に限定しているが、旧厚生省は1954年、国際道義上、人道上の観点から外国人についても行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人に限定し、生活保護を支給している。 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。厚生労働省の調査では、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は計約4.6万世帯(約7.5万人)にのぼり、全体の3%近くを占めている。受給の現場にも批判的な意見や抗議の声が寄せられているという。参照記事 今回の判決に関し、原告の弁護士は「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と主張しているが、外国人は日本で生活していけないなんて、誰も言っていません。そうではないのです。生活する権利は認めるが、自分の力で生活していって下さいと言っているのです。それから、安倍政権の外国人受け入れは、お金持ちの外国人に日本に来てもらうことが目的であるのです。また、お金がない外国人の場合には、安い賃金で日本で働いてくれることを期待しているだけなのです。つまり、お金のない貧乏な人々に、どうぞ日本に来てくださいなんて言っている訳ではないのです。だいたい、そのようなことを言う国は世界中探してもないと思います。永住権を持った外国人のなかで生活に困っている人がいるとして…そして、そのような人々を助けたいと思うのであれば、そう思う人々が助ければいいことであって、それを国や自治体に求めるのは筋が違うと思うのです。参照記事 川崎なんかを眺めていると、判決が出ようと市の判断で支給を継続するものと思える。外国人への支給に批判的な勢力は、「国が外国人に支給される保護費の75%を負担しないものとし、支給の可否(もしくは継続)は地方自治体の意思で決まるもの」とすれば文句は無い筈で、支給に違和感を感じる地元住民(納税者)は、市長を落とすか自分自身が他所へ引っ越せばよい状況を提供すれば良いだろう。敗訴した中国人は、国へ帰るか支援者が老後を看れば良いだけで、そのような人々を助けたいと思うのであれば、そう思う人々が助ければいいことなのでは。生活保護費の財源は税金である事実を忘れてはならない。

空気が薄いと痩せる?

d41d8cd98f00b204e9800998ecf8427e_24PLOS One に掲載された論文によると、空気の薄いところで生活すると、肥満リスクが半減するそうだ(Mail Online)。06年12月から6年間の標高の異なる米軍基地の10万人近くの陸空軍の兵員の追跡調査で、標高2Km 以上と標高1Km 以下の基地に所属する兵隊を比較したところ、肥満になる確率に41%の差があった。空気が薄いと食欲と代謝をコントロールするレプチンが上昇することが関連しているのではないかと思われている。また、脂肪とたんぱく質の消化を刺激するコレシストキニンと、血管を狭くし胃腸への血流を減らすことで食欲に間接的に影響するノルエピネフリンも、高い標高で増加が見られたとの事。内容そのものよりも、米軍が世界中に基地を持つ事に科学的意義があったのが興味深い。参照記事 なお、写真(クリックで拡大)の落とし物を継続的に摂取すると痩せるという話しも聞くが、捕まるそうなので(苦笑)誰も落とし物を取りにいかないだろう。参照記事