月別アーカイブ: 2016年4月

効率アップは期待薄

ハーバード大学で応用物理学を担当している教授(David Keith)の名を使って書かれた記事にケチをつけてみようと思う(笑。 福島の原発が破裂する前に太陽光パネルを市場に提供していた企業は、主にシャープと京セラ。当時の太陽光発電とは『訪問販売の商材』。民家を回るシロアリ駆除を生業としていた業者らが、信販会社とタッグを組んでNEDOの補助金に依存したビジネスモデルを展開していた。震災後、某携帯電話屋が法外な買取価格制度を獲得して始めた新事業に加担したのは、前述の2社と中国企業だけ。なぜ他の日本企業は太陽光パネルを製造しなかったのか?理由は簡単。意味無いから。20130719_674561「光電効果」が確認されてから、理論限界に肉薄した太陽電池が試作された時期が何時だと思ってるの?たったの数年後だぞ。コストが下がっているのは、耐候性を必要とする封止コストと人件費のみであって、物理的に発電効率アップを狙うなら全く別の新発明が必要。もう、技術革新の見込めない値段勝負の世界だ。現に、ドイツのQセルズとシャープは中国勢に駆逐されてしまった。寸法などの国際標準は無いみたいだが、60セル(太陽電池60枚を直列接続したもの)が、タタミ1畳相当のサイズで流通しているようだ。太陽電池が決定的に致命傷なのは、60セルでの出力電圧が30V前後でしかない点。つまり太陽電池は、乾電池と同じ電圧を得るために3枚も直列接続しなければならない。効率改善のためには取り出せる電流値を上げる必要があり、高価な電線(銅線)径の拡大を招く(どのみち、どっちも無理w)。今の太陽光パネルは8A前後取り出せるようだが、電子レンジ動かすだけでパネル3枚(タタミ3畳相当)分も占有するし、ドライヤーで髪を乾かす時はパネル7枚分も占有する(当然、他の電気製品は別枠w)。実際に太陽光パネルを施工した経験のある方なら分かるでしょうが、テスターで太陽光パネルの開放電圧を計ると、薄い雲の流れなどにも敏感に反応して電圧値がバタバタ動く。太陽光発電の擁護派らは、確立した電力値(W)を叫び電力量値(Wh)を絶対に語らない(笑。断言しますが、太陽光発電で原子力発電の置換は無謀であり、環境に配慮して(代用にかなう)火力発電を推せなかった戦略ミスを認め、軌道修正をしてもらいたいものです。 流れで、蓄電池にも言及しましょう。資金にゆとりのある役所が「NAS電池」なんかを施工している。安価な深夜電力で充電し、昼間の電力需要が高い時間帯に放電させ、社会に貢献するという名目で(爆笑。【昼も夜も火力で賄ってる状況下、深夜電力割引を継続するから滑稽なことが起きてしまう。】さて「NAS電池」ですが、高圧受電する電気室に制御盤は設置しても、巨大すぎる蓄電池部分は屋外設置。その双方を繋ぐため、男性の腕ほどの太さの低圧電線(銅線)が複数本も走ることになる。非常に高価な電線単価と、大半が人力に頼る施工費の総和は凄まじいです(笑。まぁ、除染事業と同じ失業対策なんでしょう。 蓄電池も太陽電池と同じ致命傷(電圧値が低い)を持っており、電力業界に適応させるには無理がある。 過去ブログ:2016年4月25日 ちょっと違うよね :2016年4月7日 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない

消えたGDP

2年前から発売されているがん治療薬「オプジーボ」は、間違いなく妙薬である。当初は、皮膚がん向けだったが、昨年末から日本人に多い非小細胞肺がんの治療にも使われている。これまでの抗がん剤とは、まったく違う仕組みだ。患者自身の免疫に働きかけて、がん細胞を消してしまう。全員とはいかないが、一部の患者には著しい効果があるという。問題は、体重60キロの人が1年使うとして、3500万円にも達する薬価である。患者本人の負担は補填され、ほとんどが公費で賄われる。仮に5万人の患者に使ったとすると、日本の年間医療費のなかで約10兆円とされる薬剤費が2割近く跳ね上がる計算だ。専門家は「このままでは国が滅びかねない」と指摘。参照記事

出典 :Twitter

出典 :Twitter

実数で見ると、2005年度に4兆5927億円だった調剤医療費は、2010年度には6兆822億円に膨らんでいる。調剤大手のアインファーマシーズがジャスダックに上場したのは1994年、日本調剤が東証二部に上場したのが2004年で、日本調剤の三津原会長が2014年に手にした報酬額は6.77億円と過去最高を記録。原資を税金と保険料に頼る業界が、株主配当や経営者報酬に多額の金銭的リソースを投入するのは果たしてアリなのか、という議論は少し前から業界周辺でくすぶっている。参照記事 中国の爆買いじゃないけど、周辺諸国では生活レベルは「日本を超えた」と宣言し始めている。直接は関係のない記事を繋げてみたんだが、内需で荒稼ぎするのも結構だけど、外貨を稼がないと化石燃料も満足に買えない国に成り下がってしまいますよ。何しろ、荒稼ぎしてる人達はタックス・ヘイブン利用するんだからね。

すべて猪瀬が悪いw

血税を湯水のごとく遣う舛添氏の金銭感覚について取材を重ねていた小誌記者のもとに、都庁関係者から匿名を条件に「ある疑惑」がもたらされたのは、四月上旬のことだった。「就任当初から舛添知事は、週末に東京を離れることが多いのです。幹部職員の間では湯河原の別荘を訪れていると囁かれており、もし本当ならば危機管理の観点から大問題です。さらに問題なのは公用車を使っていることです。公用車の経費は、言うまでもなく血税であり、公私混同の批判は免れないからです」。

バットマン激おこ!

バットマン激おこ!

にわかには信じがたい話だが、小誌は舛添知事の公用車記録の情報公開を東京都に求めた。二週間後、小誌が入手したのは、平成二十七年四月一日から平成二十八年四月十一日にかけて、知事のドライバーが移動経路を克明に記した「庁有車運転日誌」だ。約三百枚に及ぶ書類を繰るうち、ほどなく「ある事実」に気付いた。舛添氏は、毎週末、公用車で湯河原の別荘を訪れている。参照記事 「ファーストクラスで海外行きまくります!ホテルは常にスイート使います!毎週末は湯河原へ公用車で出かけます!何か起きても、湯河原から指示するので何の問題もありません!」彼の持論です(笑。次の選挙で勝てそうな気がしない姿勢だわ。確かにオイラは彼に一票を投じた。ただね、前回の都知事選を振り返れば選択肢が劇狭であったことを再認識できる。リコールという声も聞こえるが、次は誰にするんだよ(笑。

コリンズの後なんだから、ニューコリンズと呼ぼうw

オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発の相手にフランスを選んだことを受け、アボット前豪首相が安倍晋三首相に私信を送り、選定手続きに参加した日本への謝意を示していたことを27日付の豪紙オーストラリアン(電子版)が伝えた。アボット氏は首相在任中、安倍首相と親しい関係を築き、日本を「準同盟」と位置づけた。次期潜水艦選定では日本の「そうりゅう型」を評価していたが、昨年9月の党首選でターンブル氏に敗れ、任期半ばで首相を退く。アボット氏は、日独仏からの提案の評価手続きはアボット政権時代に着手したとして、フランスを選んだ現政権の判断も「支持する」としている。一方、日豪両国は強固な関係にあり、選考から漏れた日本の「失望」も乗り越えられると同紙に述べている。参照記事 中国に潜水艦の機密が漏れると騒いでいた右巻き、武器を輸出すること自体に反対していた左巻き、双方が満足する結果で終わりました(笑。ただね、先の大戦で一方的に壊滅した帝国海軍の潜水艦部隊という現実と、世界の先端を走る海自の潜水艦という触れ込みは繋がってない。本当に静かなの? まぁ、選に漏れて皆が安堵する変わった話題でした。 過去ブログ:2016年4月20日 豪の牧場、中国企業が落札

ちょっと違うよね

日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコミ、その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務がそうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。焼け太りというべき状況もある。金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われないと確信している。そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそうだ。参照記事

バットマン激おこ!

バットマン激おこ!

正確を期すならば、冤罪で失脚させられた件は福島県民の民度の問題であって、電源喪失で暴走した原発自身の操業を認可していた県知事の刑事責任を問わない方が変なのであり、むしろ頑なに再稼動を拒否している新潟県知事の姿勢の方が正しいと言えるのではなかろうか。福島県知事を不問にして東電経営者のみを告訴する姿勢は、再稼動を阻止するための電力会社に対する恫喝だよな。違いますか。日本は、原発政策を前提としてDHC(=「地域熱供給」)の普及率を徹底的に高めてきた。今現在、大半の原発が止まっているにも関わらず、この普及政策に減速指示が出ている気配なし。原発ありきのインフラ整備が粛々と進められている最中に「再稼動反対!」と叫ぶとか、滑稽である。今後、原発の新設を見合わせるのならDHC廃絶プランも必要となる。急がないと、いたずらに国富が流出するだけだ。早くしてくれ。 過去ブログ:2016年4月7日 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない

巨星墜つ

アフリカ人奴隷は、1600年代後半には非常に高価(50スターリング)だったが、アイルランド奴隷は安かった(5スターリング以下)。もし入植者がアイルランド奴隷を鞭打ったり殴ったりして死なせても、それは犯罪ではなかった。死は、金銭的には損であったが、より高価なアフリカ人を殺すことよりもはるかに安い。イギリス人主人はすぐに自分の個人的な喜びと、より大きな利益のために、アイルランド女性を飼育し始めた。当時、イギリス人はこれらの女性たち(たいてい12歳くらいの年若い少女)を彼らの市場シェアを増すのに使うのはよい方法だと考えた。植民者はアイルランド人女性や少女とアフリカ人男性を、まったく違う顔の奴隷を生成するために一緒に飼育し始めた。これらの新しい”ムラート”奴隷は、アイルランドの家畜よりも高い価格を生み出し、同時に、入植者が新たなアフリカ人奴隷を購入するよりも金銭を節約できた。アフリカ人男性とアイルランド人女性のこのような交配行為は数十年続き、広まったが、1681年に、”販売向け奴隷を生産するためにアフリカ人奴隷男性とアイルランド人奴隷の女性を交配させる慣習を禁止する”法律が可決された。手短に言えば、それは巨大奴隷輸送会社の利益を妨げるのでやめさせたにすぎない。参照記事 プリンス(Prince Rogers Nelson)が21日、米ミネソタ州の自宅兼スタジオ「ペイズリー・パーク」で意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認された。享年57歳。参照記事 米ミネソタ州ミネアポリス出身のミュージシャン。シンガーソングライター、作曲家、音楽プロデューサー、俳優、ダンサーなど、音楽を軸に多岐に渡る方面で活躍をした人物。音楽活動においては、ギター、ドラム、ベース、鍵盤など20種類以上の楽器演奏を自在に操り、作詞作曲、編曲にプロデュースと、全ての工程をこなす多彩な方だったようです。シーラEという美しい女性とセッションしていた記憶があります。見たまんま、肌の色が薄い方だったようです。近親者が火葬を選択なされたと聞いて少し驚きました。故人のご冥福をお祈り申し上げます。

【追記】プリンスの遺産を求めて、「半分血のつながった兄弟」と名乗る人物が6〜700人ほど殺到しているという。ミネソタ州の法律においては、両親か片親が同じである兄弟全員が平等にプリンスの遺産2億ドル(約215億円)を受け取れることになっている。そうした中、プリンスの妹タイカ・ネルソンと腹違いの5人の兄弟シャロン、ノリー、ジョン・ネルソン、オマー・ベイカーとアルフレッド・ジャクソンは、今後の遺産管理についての審問に出廷したところで、何百万ドルもの価値があると言われるプリンスの未公開の作品を含めた全ての遺産の一部相続を全員が希望中。参照記事 どうやって6〜700人もの自称兄弟をふるい落すの? 暫く、遺産相続手続きが出来ないんだろうな(笑。

シリア軍パイロット「拘束」

一つの戦争の終結は、結末がいかなるものであろうとも当事国間に一応の平和をもたらすものには違いなかろう。しかし同時にそれが新たな危機の始まりであることに、ほとんどの人聞は気がついていない。かつて米軍が南ヴェトナム撤退時に同国に供与した膨大な量の兵器は、ごく一部を除いて、南北統一後に使用された形跡はない。小銃一つをとってみても、現在でも米軍で使用されているM-16が、戦争終結時には百万丁もあったと言われるが、これらの武器がどうなったか‥‥その行方は今も分かってはいない。これは一例に過ぎず、ヴェトナム戦争終結から三十余年、その後に起きたおおよそすべての戦争や紛争、あるいは内戦で、同様の事態が起きているのだ。兵器は実戦で使用されて初めて評価が定まり、いったん有効と評価を受けた兵器には、当然のごとく需要が生ずる。当時とは比べようもなく遥かに進歩した膨大な量の兵器が、誰にも管理されないまま存在し、そしてそれは用途の如何を問わず経済原則にのっとって取引され、密かに闇のルートで世界中に流通している。《楡周平「クーデター」(角川文庫)》

過激派組織IS(イスラム国)系のメディア「アマク通信」は22日、シリアでIS戦闘員が「飛行機を撃墜し、パラシュートで脱出したシリア空軍の男性パイロットを拘束した」と報じた。同通信はパイロットの名前や出身地にも言及している。在英のシリア人権監視団によれば、首都ダマスカス東方で戦闘機が墜落したが、攻撃によるのか故障なのかは不明という。シリア軍の戦闘機は、今月5日にはISとは別の過激派である「ヌスラ戦線」に撃ち落とされ、パイロットが捕らえられた。参照記事 これに関連しそうな記事もあった。 侵略勢力は戦闘員を送り込むだけでなく、武器/兵器の供給にも力を入れている。ここにきて注目されているのは携帯型の防空システムMANPADだ。2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外相へのインタビュー記事によると、戦況を一変させた空爆に対抗するため、地対空ミサイル、つまりMANPADを供給しはじめたという。参照記事 故ダイアナ妃をも悩ませた遺棄地雷の問題と同様、ばら撒いた連中が責任を持って回収しない点である。地雷と違って安い装備でもなかろうに、異国の不確かな連中に渡している不届き者がいる。装備が流れに流れて、民間の国際空港を離陸しようとしている旅客機に向けて撃つテロリストに渡ってしまう事態もあり得るというのにだ。

嫁にGT-Rの加速を体験させたら ・・・

20日に発覚した三菱自動車の燃費不正問題。この会見では、不正問題以外にも驚くべき事実が明らかになった。クルマの許認可に関する権限を持つ国土交通省は、なんと自ら審査することなく、自動車メーカーからの自己申告に任せていたというのである。同様の不正は他社にも波及する恐れがありそうだ。参照記事 というが、本当に購入動機は嘘くさかった燃費なのか?

日本での登録車シェアを見ると、三菱は1.1%しかない(トップはトヨタの46.1%)。軽に限定しても3.3%である(トップはダイハツの35.7%)。三菱車の購入動機って、義理や付き合いなんだろう。なんたって、不正を質した日産の軽(実質三菱)ですら10%のシェアがある。参照記事 もう三菱はダメだろうけど、シェアを追い求めるのではなく「夢のあるクルマ」を提供し続ける企業だけは生き残っていけるような気がする。

「あなたもドイツ人になれますよ」って吹聴して回る簡単なお仕事です

オーストラリア政府は、許可なく小船で到着する難民の受け入れを一切拒否する政策をとっている。違法にオーストラリア付近に現れた小船はすぐさま拿捕され、船は発着地へ送り返されるか近隣のパプアニューギニー島の取り調べ施設に送られ、本当に難民なのかどうかを時間をかけて調べる。それがハッキリするまで、絶対に彼らには「臨時労働」などさせない。もちろん絶対に本土へは上陸させない。政府はソーシャルメディアを使い多々の言語で「ビサなしでオーストラリアへ船で来てもオーストラリアを自宅にすることはできない」と呼びかけた。この対処法が知れ渡ったので、今ではバングラデシュからオーストラリアに働きに出ようとたくらむイスラム教徒の「偽ミャンマー難民」は、ほとんどいなくなった。参照記事 参照記事

A Syrian refugee holds onto his children as he struggles to walk off a dinghy on the Greek island of Lesbos, after crossing a part of the Aegean Sea from Turkey to Lesbos September 24, 2015. Reuters and The New York Times shared the Pulitzer Prize for breaking news photography for images of the migrant crisis in Europe and the Middle East. REUTERS/Yannis Behrakis      TPX IMAGES OF THE DAY

ヨーロッパに流入する難民や移民を巡っては、EUがギリシャに足止めされている人たちをトルコに送り返す措置を進めているため、トルコを経由してギリシャに向かう難民たちは大幅に減っている。その一方、リビアなどから地中海を渡ってイタリアにたどり着く難民や移民が後を絶たず、IOM(国際移住機関)によると、ことし、これまでにおよそ2.5万人と去年を上回るペースで増えている。20日には、難民や移民を乗せてイタリアに向かっていたとみられる船が地中海で転覆して沈没し、国連は最悪の場合500人が死亡したおそれがあるとして詳しい状況を調査している。参照記事 参照記事 slide_486786_6692662_free密航業者は、すでに金を徴収済みだから何人死のうと関係ありません。最初の頃、イタリアは密航業者への軍事作戦も検討していたが、思いとどまっている。「命をかけて海を渡ってきました」・・・「だから?」その投資が無駄であることを彼らに悟らせないと騒動は続くのであろう。イタリアは、昨年の段階でラブロフと会談している。西側諸国は、中東に続き北アフリカの権益も失うことになるのだろうか。気温・水温も上がり、密航日和の日々が続く季節がやってきた。 過去ブログ:2016年3月31日 生殺与奪の権

豪の牧場、中国企業が落札

オーストラリアの牧場経営会社S・キッドマンは、韓国の国土に匹敵する総面積10万平方キロの牧場の売却先を、中国の上海鵬欣集団が主導する企業連合に決めた。と豪メディアが報じた。売却計画は豪政府の「国益審査」対象。政府は、安全保障の観点などから可否を慎重に審査する方針。vlcsnap-2016-01-15-13h23m50s760上海鵬欣への売却計画が具体化したのは昨年に続き2度目。前回は、政府審査の責任者であるモリソン財務相が「安全保障上の懸念がある」として計画を認めなかった。中国は豪州にとって最大の貿易相手国だが、安全保障面で脅威を感じる人が多く、ある世論調査によると、中国資本による農地買収についても国民の85%が懸念している。参照記事 最近も騒ぎがあり、ダーウィン市を首府とする「ノーザンテリトリー」州のローカル政治家が、シナ人からカネを得たいがために、州の選挙前に大急ぎで港湾の99年間リース契約を結んでしまった。だから破格に安い(3.61億ドル)。豪州政府を通じて米国にも相談しなかったw。もし豪州海軍がFONOPをやるとしたらダーウィン港から出航する(これは米国務省の弁)。港の借り上げ契約をしたのは中共企業ランドブリッヂ社(競合入札ライバル社より2割も高い値を付けた)。彼らの目的が商売なのかどうかは疑わしいと米国政府は見ている。米軍艦船がいつも給油してもらっている陸上燃料タンクも、ノーザンテリトリー政府がランドブリッヂ社にリースしてしまった土地の中にある。

The Silence of the Lambs .1991

The Silence of the Lambs .1991

頭おかしいんじゃないのか、というのが米国政府の心の中参照記事 あんなに広大な国土にも関わらず、国民総数は2千万人程度しかいない。なのに中国移民を受け入れつつ、土地の売却やリース契約を平気で結ぶほど金を持ってない。そんな国に潜水艦の建造技術を提供する方向で話しが進んでおり、現役の海自潜水艦が初寄港も済ませた。参照記事 大丈夫かよ?

【追記】オーストラリアのS・キッドマン社が売り出した牧場について、中国の上海鵬欣集団の傘下企業などが約3.7億豪ドル(約310億円)で落札していたが、オーストラリア政府は29日、買収を承認しないとの仮決定を下した。売り出された牧場はオーストラリアの国土の1%超を占めており、韓国の国土よりも広いという。モリソン財務相は、巨大な牧場が中国の影響下に入ることは国益にとって懸念となるとの見解を示した。 参照記事 韓国より広い土地が、たったの310億円とは恐れ入りました。仮に日本企業だったら承認したんだろうか?普通に考えると、この牧場経営者は身辺警護を固めないと、国粋主義者に命を狙われると思う。しかし、安すぎだろう。