外国人を生活保護の対象にしないのは不当だと言う原告弁護士の説得力のなさ

All Is Lost .2013

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永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。「生活保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見だったという。朝日新聞デジタルなどが報じた。生活保護法は、対象を「国民」に限定しているが、旧厚生省は1954年、国際道義上、人道上の観点から外国人についても行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人に限定し、生活保護を支給している。 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。厚生労働省の調査では、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は計約4.6万世帯(約7.5万人)にのぼり、全体の3%近くを占めている。受給の現場にも批判的な意見や抗議の声が寄せられているという。参照記事 今回の判決に関し、原告の弁護士は「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と主張しているが、外国人は日本で生活していけないなんて、誰も言っていません。そうではないのです。生活する権利は認めるが、自分の力で生活していって下さいと言っているのです。それから、安倍政権の外国人受け入れは、お金持ちの外国人に日本に来てもらうことが目的であるのです。また、お金がない外国人の場合には、安い賃金で日本で働いてくれることを期待しているだけなのです。つまり、お金のない貧乏な人々に、どうぞ日本に来てくださいなんて言っている訳ではないのです。だいたい、そのようなことを言う国は世界中探してもないと思います。永住権を持った外国人のなかで生活に困っている人がいるとして…そして、そのような人々を助けたいと思うのであれば、そう思う人々が助ければいいことであって、それを国や自治体に求めるのは筋が違うと思うのです。参照記事 川崎なんかを眺めていると、判決が出ようと市の判断で支給を継続するものと思える。外国人への支給に批判的な勢力は、「国が外国人に支給される保護費の75%を負担しないものとし、支給の可否(もしくは継続)は地方自治体の意思で決まるもの」とすれば文句は無い筈で、支給に違和感を感じる地元住民(納税者)は、市長を落とすか自分自身が他所へ引っ越せばよい状況を提供すれば良いだろう。敗訴した中国人は、国へ帰るか支援者が老後を看れば良いだけで、そのような人々を助けたいと思うのであれば、そう思う人々が助ければいいことなのでは。生活保護費の財源は税金である事実を忘れてはならない。

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