自衛隊「オスプレイ」、佐賀空港配備の裏側

Transformers .2007

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沖縄タイムス論説委員を務めたジャーナリストの屋良朝博氏によれば、2002年から06年ごろまで、米国のラムズフェルド元国防長官がリードした米軍再編に関する日米協議が行われていた当時、この交渉に直接携わった米外交官から「日米間の長年の懸案である沖縄の海兵隊普天間飛行場を、佐賀空港に移転させるアイディアを日本に提起したと聞いた」と打ち明ける。それは、「佐賀空港は発着便が少ない。周辺に住宅もない」と述べ、「沖縄 の普天間飛行場を移転するのにもってこいだからだ」(屋良氏)。屋良氏はこの証言を記した自著(『砂上の同盟-米軍再編が明かすウソ』2009年)を引用しながら、米国側が佐賀空港への移転を提案した理由を次のように述べる。まず、佐世保の海軍基地(自衛隊もある)に配備されている艦船と合わせて、機能を集約できる。九州には自衛隊の訓練場がいくつもあるので、狭くて演習の制限が多い沖縄にこもるよりも条件がいい。また、佐賀空港から強襲揚陸艦の母港である佐世保までは55Kmと近い。同空港は滑走路は有明海に面しており、ヘリコプターは海上を飛べば騒音問題も少ない。また、自衛隊にとっても、陸上自衛隊西部方面隊総監部がある熊本県・健軍駐屯地まで58Km、近場には福岡駐屯地が45Kmの距離にある。実際に演習場も近く、西日本最大の日出生台演習場(大分県、4千9百ha)まで98Km。自衛官と海兵隊員が寝食を共にしながら共同訓練することも可能だ。沖縄本島の延長120Kmを半径にして、佐賀空港を起点に円を描くと、九州中北部に演習場、港、駐屯地の全機能がすっぽり入るという。小さな沖縄と比べて広い演習場がある九州なら、海兵隊も十分に訓練して、自衛隊との「インターオペラビリティ」(相互運用性)も高めることができる。しかも、日本が最も脅威を感じる北朝鮮に対しても、佐賀空港との距離は760Km。沖縄からの距離1千4百Kmのほぼ半分。まさに、ナイス・ロケーションである。参照記事 佐賀県は、2035年には人口が現在よりも2割も減少すると試算されています。「佐賀県の人口、2035年には2割減の68万人」(佐賀新聞)だからと言う訳ではないかもしれませんが、地方の人口減少に警鐘を鳴らした全国知事会議も佐賀で実施されました。「人口減少で非常事態宣言「死に至る病」と会長 佐賀で全国知事会議」(産経新聞)そのため、沖縄は別として、北海道を筆頭に、全国各地で自衛隊の誘致や削減防止に動いている自治体は数多くあります。佐賀県としても、オスプレイ配備は必ずしも嬉しくないかも知れませんが、離島防衛の拠点として、県内に自衛隊施設・部隊が多数来る可能性が見えるとなれば、地域活性化のために受け入れた方が良いという判断になる可能性は十分にあるでしょう。県とすれば、自衛隊のオスプレイを受け入れることで、米軍が来る事を危惧するでしょうが、訓練はあっても常駐する可能性は、現時点では高くありません。軍事的に価値があり、政治的にも受け入れられる可能性が高ければ、オスプレイの佐賀配備は、アッサリと進むかもしれません。参照記事 半島有事の際、福岡は機能不全に陥る恐れがあり、在韓邦人&在韓アメリカ人以外の難民を日本が受け入れる事無く「済州島にピストン搬送する後方支援拠点」として佐賀は最適地と見なせる。また、中共が瓦解して日本に難民が押し寄せる事態になれば(長崎県の)五島列島が騒然とする訳で、沖縄に展開させるより即応能力は高いと思われる。最近、オスプレイ人気だしね(笑。

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