目が見えないよりも心が見えない方が恐ろしい。

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『星条旗新聞』の記者(Erik Slavin)記者による記事「Theft at base in Japan highlights limits of military law」は、在日韓国人が既に米軍から警戒されていることを示唆する。3月6日に米海軍横須賀基地内のスロットマシーンから多額の現金が盗まれた。類似事件は2010年にもあり、そのときは厚木の海軍航空隊基地の娯楽施設から6.7万ドルが盗まれた。犯人は捕まっていない。いずれの犯人も、基地に出入りしている民間従業員以外にあり得ない。横須賀の犯人については米軍は目星をつけている。在日韓国人である(Sources familiar with the March theft at Yokosuka told Stars and Stripes that a suspect is a third-country national admitted to Japan.)。

Adaptation .2002

Adaptation .2002

もし米軍にこの容疑者をとっつかまえる権限があるのなら、簡単なのだが、こやつらは米軍の軍法の対象外である。また、合衆国連邦政府が起訴することもできないのである。在外の米軍基地労働者のうち米国籍人については、「government background checks」を入手して、雇っても安全な奴かどうかはすぐに判定できる。ところが日本にある米軍基地で、その中に入っている日本の民間業者が雇う第三国人については、どういう素性の者なのかを判定できるデータが無い。記者は提案する。日本政府が責任をもって在日のバックグラウンドチェックをすべきなのだ(In those cases, it’s up to the Japanese government to perform background checks.)。参照記事 そうかもしれませんが、米財務省なんかは4月21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化している。参照記事 なんだか、日米両政府は連携して外堀を埋め始めているようにとれるベタ記事であった。 過去ブログ:2015年3月22日 7月8日に生まれて 2015年3月22日 男性銃撃で組幹部逮捕=殺人未遂容疑

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