韓国大統領、北朝鮮除く5カ国協議を呼び掛け 核問題めぐり

もし日本政府が、平時から、航空機投下式水爆「B61」の弾薬庫を日本領土内に建設し、米軍による核の持ち込みを積極歓迎するとともに、航空自衛隊のF-2戦闘機による「B61」の投下演習を、米軍の指導の下に恒常的に積んでいるのならば、中共が血迷って日本本土を核攻撃することもないだろう。じつは米国は、NATOに属するけれども自前の原水爆はもっていない、オランダ、ベルギー、イタリア、ドイツ、トルコの各国と、いずれも二国間での協定を結んでいる。そして有事には米国大統領が、相手国のF-16戦闘機やトーネイド戦闘機のために、「B61」水爆を提供できることになっているのだ(核武装国であるイギリスのトーネイド機に対してもこの「B61」爆弾は提供可能)。もっと具体的に言えば、これらの国々のパイロットたちは、ロシアからの核攻撃をもしも受けた場合には、すぐさま米国の水爆をもらい受けてその報復の核空襲を実施できる。そのように、定期的に米空軍から稽古をつけてもらっているのである。それはなにしろ核攻撃後の報復という想定であるから、弾頭を遠い米本土から運んでくるのでは間延びがして「核抑止」の効果が出ない。だから、ちゃんとホスト国の軍用飛行基地の近くに、米兵が常時警固する地下弾薬庫を維持するわけだ。米国による「核の傘」というものがもし考えられるとしたら、そのスタイルは、これしかないはずである。「B61」を渡されたオランダ軍やベルギー軍のパイロットが、それをモスクワに投弾して同胞の仇を討つことを躊躇うだろうとはロシア人は想像し得ない。したがってNATOの非核国だけを狙った核攻撃というものはまったく抑止されるのである。《兵頭二十八「北京が太平洋の覇権を握れない理由」(草思社文庫)》 韓国の朴槿恵大統領は22日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、北朝鮮を除く5カ国での協議を検討すべきだと述べた。北朝鮮が4回目となる核実験を実施したのを受けて、より効果のある対応を求めた。朴大統領は、6カ国協議はこれまで対話を通じて北朝鮮の核問題を解決する有効な枠組みだったが、北朝鮮の非核化につながっておらず、効力があるか疑問だと述べた。その上で、関係国は北朝鮮を除いた5カ国協議も考慮するべきとの見解を示した。さらに朴大統領は、国連安保理での北朝鮮への制裁採択には中国の行動が不可欠と訴えた。参照記事

Bitva za Sevastopol .2015

Bitva za Sevastopol .2015

基本的に韓国はNATO並みの扱いを受けて核報復機能を持ちたいはずである。そうであれば日本政府も米国との二国間協定を結ぶ必要がある。だが、日本の核アレルギー体質は強烈な拒否反応を示すであろう。また、もし日本が核報復能力を有すると、顔面蒼白になるのは北朝鮮と中国である。あらゆる意味で日本に対する恫喝が効かなくなってしまう。戦後70年間、一貫して民主主義を学んできた日本に覇権主義的な思想が芽生えることは無い。しかし日本の左翼は、想像することすら許さないだろう(彼らは、抑止力の意味を考える思考力を持ち合わせていない)。中国も、なりふり構わず妨害工作を仕掛けてくるであろう。だから日韓は、これを奇貨と捉え米国に対して核の提供を要求するべきだ。政治は駆け引きである。 過去ブログ:2016年1月12日  北の核開発能力は日本に脅威か

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