人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない

九電の川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却。この訴訟で、当初は29人だった原告は10人に減った。それは九電が、運転が差し止められて最終的にくつがえって確定した場合、運転を停止した期間に発生する1日5.5億円の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めたためだ。vlcsnap-2016-04-07-16h53m52s926関電の八木社長も、運転を差し止められた高浜3・4号機について同様の賠償請求を検討していると表明したが、これに対して河合弘之らの脱原発弁護団は「恫喝で容認できない」という抗議声明を関電に送った。ここで重要なのは、彼らが「賠償請求は違法だ」とは主張していないことだ。つまり、損害賠償が法的に正しいことを認めたわけだ。


高浜3・4号機は福井地裁でも差し止め決定が抗告審で取り消され、原告が最高裁まで争ったとしても、過去の判例からみて敗訴は確実。最高裁まで5年かかるとすると、原告は5億円×5年=約0.9兆円の損害を賠償しなければならない。だから判決が確定したら、原告は関電に損害賠償すべきだ。なにしろ彼らにとっては命の値段は無限大なのだから、0.9兆円ぐらい安いものだろう。12人の原告と弁護人が1人700億円ずつ出せばいい。それで足りなければ、全国の反原発派から募金が集まるだろう。参照記事

Mystic River .2003

Mystic River .2003

電気の知識が乏しい方でも、すべての原発を止めることが出来た事実は経験した。この結果、年間数兆円もの燃料赤字が毎年積み上がっている点も知っているであろう。この原因は比較的簡単に推測できる。原発が止まっているので、昼も夜も化石燃料で発電しているのに、深夜電力割引制度を停止していない点だ。じゃあ、深夜電力割引制度を停止すれば?という話題には持ち込めない。絶対にね。原発を止めることは出来ても深夜電力割引は停止出来ない。これは日本独自の事情によるもので、原発を止めているドイツを参考になどという方法論も通用しない。放射脳らは数十基の原発を止めたことで勝利宣言を出したが、再稼働派が執拗に再開を迫ることに苛立っているようだ。原発が止まってる間に発生する燃料赤字を日本国民が等しく負担するなどという合意がなされてない以上、損害賠償には応じていただく必要がある。絶対にね。 過去ブログ:2015年2月26日 反原発フリーライダーを駆除する方法

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