ちょっと違うよね

日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコミ、その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務がそうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。焼け太りというべき状況もある。金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われないと確信している。そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそうだ。参照記事

バットマン激おこ!

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正確を期すならば、冤罪で失脚させられた件は福島県民の民度の問題であって、電源喪失で暴走した原発自身の操業を認可していた県知事の刑事責任を問わない方が変なのであり、むしろ頑なに再稼動を拒否している新潟県知事の姿勢の方が正しいと言えるのではなかろうか。福島県知事を不問にして東電経営者のみを告訴する姿勢は、再稼動を阻止するための電力会社に対する恫喝だよな。違いますか。日本は、原発政策を前提としてDHC(=「地域熱供給」)の普及率を徹底的に高めてきた。今現在、大半の原発が止まっているにも関わらず、この普及政策に減速指示が出ている気配なし。原発ありきのインフラ整備が粛々と進められている最中に「再稼動反対!」と叫ぶとか、滑稽である。今後、原発の新設を見合わせるのならDHC廃絶プランも必要となる。急がないと、いたずらに国富が流出するだけだ。早くしてくれ。 過去ブログ:2016年4月7日 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない

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