密航組織の支援団体w

オーストラリアでの難民認定を希望して太平洋の島国ナウルの施設に収容されていたソマリア人の女性が焼身自殺を図った。この前にもイラン人男性が焼身自殺をしており、オーストラリアの移民政策に対して非難の声が出ている。オーストラリアは、難民認定を希望して船で漂着した人たちが同国に滞在することは認めず、ナウルやパプアニューギニアの収容施設に移送している。こうした施設には子どもを含む数百人が、数カ月から数年にわたって収容されている。ダットン移民相は3日、支援団体がオーストラリア政府に圧力をかける目的で難民をそそのかして焼身などの行為をさせていると批判。政府が移民政策を変更することはないと強調した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日に発表した声明で、難民認定希望者に対するオーストリア政府の処遇について「国外に移送し長期にわたって拘束する現行の政策はとてつもない害悪をもたらす」と指摘した。参照記事 むかし、青山通り沿いの国連大学前でも焼身自殺をほのめかす騒ぎがあったよな。まぁ、彼らの得意技なんだろう。ふつう、国連組織は経済難民の発生諸国に赴いて「その投資は無駄だ」「反社に金を渡すな」と啓蒙するのが筋なんだけど、呆れた事に(密航)支援団体と一緒に密航組織の権益確保に動いとる(笑。 どっかのババアが年80万人なら受け入れ可能とホザいたもんだから、数千万人規模の経済難民が欧州に殺到する羽目になり、収拾がつかなくなっている。これは既にビジネスなのである。全体を俯瞰して行動しない支援団体などが如何に危険なのかは、過去の日本を見ればわかる。

数年前、派遣切りにあったと称する連中が日比谷公園を埋め尽くす騒動があった。広告塔に湯△青年を据えた支援団体が、困窮者の救済に邁進したんだが、彼らは生活保護の獲得件数のみを追求しただけだった。住所不定者に生活保護は出せない。結果として、(湯△青年とは何の関係もない)とあるNPOが急激に勢力を拡大することとなる。仮に、住む場所と三食を提供する見返りに生活保護費から毎月10万を徴収するとして収容者の総数が5千名だと、月5億・年商60億円の事業規模。ここには法人税は発生しない。あまりにも収容者総数が膨大なため、組織の認可取り消しなど出来っこない。支援団体の中途半端な行為が無敵のNPOを生み出した。あの石△閣下でさえ太刀打ちできなかった剛腕組織を、フツーの役人が制御できるものではない。 運にも恵まれて成功した移民は脚光を浴びるが、その数千数万倍の人々が不遇に苛まれている現実は忘れてはいけない。ほぼ単一民族の日本なら、跳ねっ返りの弱者がしでかす騒ぎも想定できる。しかし、異なる文化圏からやってきた経済難民が、己の不遇を他人のせいにして暴れると、今の欧州のように収拾がつかなくなる。 ちなみに、あのNPOの現時点での収容者総数は…、ここには書かない。 過去ブログ:2016年4月22日 「あなたもドイツ人になれますよ」って吹聴して回る簡単なお仕事です

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